# 介護研修ナビ 全文 > 認知症介護実践者研修などの認知症介護研修と、主任ケアマネジャーの研修について、都道府県・指定都市ごとの日程と申込の流れ、受講要件をまとめています。都道府県や実施機関の公式資料、厚生労働省の通知を確かめて書いています。 運営: 株式会社イチドキリ(〒353-0004 埼玉県志木市本町5-17-39 3階・4階)/ 著者: 徳永 崇志(株式会社イチドキリ 代表) 引用可。出典として「介護研修ナビ」と該当ページURLを明記してください。 最終更新: 2026-11-21 --- ## 認知症介護研修とは? 実践者研修・リーダー研修・管理者研修の違い URL: https://kaigo-kenshu.jp/ninchi/ 分類: 認知症介護研修 公開: 2026-11-21 / 更新: 2026-11-21 制度基準日: 2026.11.21 ### 要点 認知症介護研修は、介護の現場で認知症の人を支える職員向けの研修です。実践者研修を土台に、実践リーダー研修、管理者研修、計画作成担当者研修、開設者研修があります。 グループホームの計画作成担当者には実践者研修の修了が、管理者には認知症介護の経験3年以上と管理者研修の修了が求められます。 申込はほとんどの都道府県で事業所を通して行います。市町村の推薦を受けた人を優先する枠を持つ県も多くあります。 - 実施するところ: 実践者研修・リーダー研修は都道府県・指定都市・市町村・指定法人。管理者研修などは都道府県・指定都市 - 実践者研修の受講要件: 介護の実務経験が概ね2年程度(県ごとに数え方が違う) - 申込: 事業所経由がほとんど。市町村の推薦枠がある県も多い - 全国一律のオンライン化: 予定はない(令和8年11月時点) 根拠: 認知症介護実践者等養成事業実施要綱、指定地域密着型サービス基準(平成18年厚生労働省令第34号) ### 本文 認知症介護研修は、研修の名前が似ていて、どれが何の要件なのかが分かりにくい研修です。しかも申込の窓口は都道府県や市、指定を受けた法人ごとに違います。ここでは厚生労働省の要綱と基準省令から、研修の種類と、申込の流れを整理します。 ## 認知症介護研修にはどんな種類があるか 実践者研修を土台に、役割ごとの研修へ進む形になっています。 主な研修は次の5つです。 | 研修 | 主に受ける人 | 実施するところ | |---|---|---| | 実践者研修 | 現場で認知症の人を支える職員 | 都道府県・指定都市・市町村・指定法人 | | 実践リーダー研修 | 現場のリーダー役の職員 | 都道府県・指定都市・市町村・指定法人 | | 管理者研修 | グループホーム・小規模多機能などの管理者 | 都道府県・指定都市 | | 計画作成担当者研修 | 小規模多機能などの計画作成担当者 | 都道府県・指定都市 | | 開設者研修 | グループホームなどの代表者 | 都道府県・指定都市 | 実践者研修とリーダー研修は、指定都市や市町村、知事・市町村長が指定した法人も実施できます。そのため、1つの県に実施機関がいくつもあることがあります。 このほかに、資格のない介護職員が受ける認知症介護基礎研修があります。こちらは全国共通のeラーニングで受けるもので、都道府県ごとの日程はありません。 ## 本人だけで申し込めるか ほとんどの都道府県で、本人だけでは申し込めません。 事業所の管理者の承認や押印、事業所を通した申込が求められます。主な都県の書き方は次のとおりです。 - 東京都:管理者・施設長を通じて申し込み、個人での申込はできない - 埼玉県:電子申請で、所属長の許可が要件 - 神奈川県:事業所印か管理者印を押した申込書をFAXで送る 多くの県が、市町村の推薦を受けた人を優先する枠を設けています。国の通知が、基準上必要な人を市町村が推薦した場合に「特段の配慮」をするよう求めているためです。 定員を超えたときの選び方も県ごとに違います。抽選の県、経験の長い順に選ぶ県、1事業所1名までとする県があります。 ## 受講要件はどう決まっているか 実践者研修の受講要件は、国の通知では介護の実務経験が概ね2年程度です。原則として認知症介護基礎研修を修了していることも求められます。 年数はどの県も2年程度でそろっています。違うのは、何を経験として数えるかです。 - 東京都:認知症介護の経験2年以上 - 埼玉県:身体介護の実務2年以上 - 神奈川県:介護・看護の経験2年以上で、介護福祉士と同じ程度の知識と技術がある人 受ける県の募集要項で、経験の数え方を確かめてください。 ## 何の要件になっているか グループホームと小規模多機能の人員の要件に使われています。根拠は指定地域密着型サービスの基準省令です。 | 役割 | 必要な研修 | |---|---| | グループホームの計画作成担当者 | 実践者研修 | | グループホーム・小規模多機能の管理者 | 認知症介護の経験3年以上+管理者研修 | | 小規模多機能の計画作成担当者 | 計画作成担当者研修(介護支援専門員であることも要件) | | グループホーム・小規模多機能の代表者 | 開設者研修 | 加算の要件にも使われています。認知症専門ケア加算(Ⅰ)は実践リーダー研修、(Ⅱ)は指導者養成研修の修了者の配置が要件です。 ## 令和9年度の改定で変わるか 研修そのものを全国一律のオンライン研修にする案は、令和8年11月時点で示されていません。 令和8年3月の通知で、実践者研修とリーダー研修のカリキュラムが改められ、「原則オンラインで実施する科目」という区分ができました。ただし実施するのは引き続き都道府県や指定都市で、職場実習も残ります。県ごとに日程が違う状態は続きます。 一方で、加算の要件になっている研修の扱いは、介護給付費分科会で論点に挙がっています。令和8年9月の分科会では、厚生労働省が論点を示しただけで、対応案はまだ出ていません。案が示されたら、このページを書き直します。 ## 都道府県ごとの日程を調べる 実践者研修の日程と申込の流れは、都道府県ごとにまとめています。 - [認知症介護実践者研修の日程(都道府県別一覧)](/ninchi/nittei/) … 回ごとの申込期間・受講料と、事業所経由か、推薦枠があるか ### よくある質問 Q. 認知症介護実践者研修は、本人だけで申し込めますか? A. ほとんどの都道府県では申し込めません。事業所の管理者の承認や押印、事業所を通した申込が求められます。東京都は管理者・施設長を通じた申込で、個人での申込はできません。 Q. 認知症介護実践者研修の受講要件は何ですか? A. 介護の実務経験が概ね2年程度あることです。国の通知は、原則として認知症介護基礎研修を修了していることも求めています。何を経験として数えるかは県ごとに書き方が違うので、受ける県の募集要項で確かめてください。 Q. グループホームの管理者になるには、どの研修が要りますか? A. 管理者研修の修了と、認知症介護の経験3年以上が要ります。管理者研修は正式には認知症対応型サービス事業管理者研修といい、受けるには先に実践者研修を修了している必要があります。 Q. 認知症介護研修は、令和9年度から全国共通のオンライン研修になりますか? A. そうした案は令和8年11月時点では示されていません。令和8年3月の通知で一部の科目をオンラインで行う区分ができましたが、実施するのは引き続き都道府県や指定都市です。 ### 根拠資料 - 厚生労働省「認知症介護実践者等養成事業の実施について(認知症介護実践者等養成事業実施要綱・改正後全文)」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001228052.pdf(2026-11-21確認。2 実施主体、手続き) - 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について(令和8年3月31日 老認0331第1号、介護保険最新情報Vol.1487。三重県掲載の写し)」 https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001250164.pdf(2026-11-21確認。カリキュラム(p.4・p.11)、オンラインの扱い(p.26〜27)、研修の回数(p.28〜30)) - e-Gov法令検索「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100034(2026-11-21確認。第63条・第64条・第65条・第90条・第91条・第92条) - 厚生労働省「第264回社会保障審議会介護給付費分科会 資料(認知症への対応)」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001744916.pdf(2026-11-21確認。論点(p.60)、オンライン化の検討(p.33)) ### 更新履歴 - 2026.11.21 公開 --- ## 居宅介護支援事業所の管理者要件 主任ケアマネと経過措置の期限 URL: https://kaigo-kenshu.jp/shunin-cm/kanrisha/ 分類: 主任ケアマネジャーの研修 公開: 2026-11-19 / 更新: 2026-11-20 制度基準日: 2026.11.19 ### 要点 居宅介護支援事業所の管理者は、常勤の主任介護支援専門員でなければなりません。運営基準第3条の定めです。 令和3年3月31日時点で主任でない人が管理者だった事業所は、その人が管理者である限り、令和9年3月31日まで適用が猶予されます。管理者が代わると、この経過措置は使えません。 急な退職などで主任を管理者にできなくなったときは、理由と今後の管理者確保の計画書を保険者に届け出れば、1年間猶予されます。令和8年10月19日の介護給付費分科会では、管理者に主任を求めず、ケアマネで5年の実務経験等がある人とする見直し案が示されました。2026年11月20日時点では案の段階で、今の決まりは変わっていません。 - 原則: 管理者は常勤の主任介護支援専門員 - 経過措置: 令和3年3月31日時点の管理者が続ける限り、令和9年3月31日まで - 不測の事態: 理由と計画書を保険者に届け出れば1年間猶予(延長は保険者の判断) - そのほかの例外: 特別地域居宅介護支援加算か中山間地域等における小規模事業所加算を取得できる場合 - 見直し案: 主任を求めず、ケアマネで5年の実務経験等とする案(令和8年10月19日の分科会。2026年11月20日時点で未決定) 根拠: 平成11年厚生省令第38号 第3条、平成30年厚生労働省令第4号 附則第3条、平成11年老企第22号 第2の2(2)、社会保障審議会介護給付費分科会(第271回)資料6 ### 本文 居宅介護支援事業所の管理者は、主任ケアマネジャーであることが要件です。主任でない管理者のための経過措置は、令和9年3月31日で期限を迎えます。令和8年10月には、管理者に主任を求めない見直し案も国の分科会で示されました。ここでは運営基準と通知の原文から、誰が管理者になれるかと、主任がいなくなったときの扱いを整理します。 ## 居宅介護支援事業所の管理者には誰がなれるのか 管理者になれるのは、常勤の主任介護支援専門員で、原則として管理者の仕事に専ら従事する人です。 運営基準は、事業所ごとに常勤の管理者を置くことを求めています。そのうえで、管理者は主任介護支援専門員でなければならないとしています。 専従には例外が2つあります。次の場合は、管理者がほかの仕事を兼ねられます。 - その事業所の介護支援専門員の仕事をする場合 - 他の事業所の仕事をする場合(その事業所の管理に支障がない場合に限る) 主任でない人を管理者にできるのは、例外か経過措置に当たるときだけです。 ## 主任ケアマネでなくても管理者になれるのはどんなときか 主任の確保が著しく困難であるなど、やむを得ない理由がある場合に限り、主任でない介護支援専門員を管理者にできます。 この例外は、運営基準第3条のただし書きにあります。何がやむを得ない理由に当たるかは、解釈通知が2つ挙げています。 - 本人の死亡、長期療養、急な退職や転居などの不測の事態で、主任を管理者にできなくなった場合。理由と今後の管理者確保の計画書を保険者に届け出ることが条件です - 特別地域居宅介護支援加算か、中山間地域等における小規模事業所加算を取得できる場合 不測の事態の場合、主任を管理者とする要件の適用は**1年間猶予**されます。その地域にほかの居宅介護支援事業所がない場合など、利用者保護の観点から特に必要なときは、保険者の判断でこの猶予を延ばせます。 ## 管理者の経過措置はいつまで、誰が使えるのか 令和3年3月31日時点で主任でない人が管理者だった事業所は、その人が管理者である限り、令和9年3月31日まで使えます。 使えるのは、次の条件をすべて満たす場合です。 - 令和3年3月31日までに指定を受けている事業所である - 令和3年3月31日時点の管理者が、主任介護支援専門員ではない - その日の管理者が、引き続き管理者を続けている 経過措置は、事業所ではなく**その日の管理者本人**に付いています。管理者が代われば、新しい管理者は主任でなければなりません。 経過措置は「主任のいない事業所」全体に付くものではありません。令和3年3月31日時点の管理者本人が続けている間だけ使えます。令和3年4月1日以降に新しく管理者になった人には、さらなる経過措置はありません。 解釈通知は、経過措置の期間が終わるのを待たずに、主任を管理者に置くことが望ましいとしています。業務管理と人材育成を進めるためです。 ## 経過措置は延長されるのか、管理者要件は変わるのか 経過措置を延ばすという決定は、2026年11月20日時点で出ていません。その代わりに、管理者に主任ケアマネを求めること自体をやめる案が、国の分科会で示されています。 管理者要件は、前から検討が続いていました。介護保険部会の意見書(令和7年12月25日)は、管理者要件を引き続き介護給付費分科会で検討するのが適当としました。 令和9年度の介護報酬改定に向けた分科会(令和8年6月29日)でも、この一文が現状と課題に載っています。同じ資料の調査では、居宅介護支援事業所の管理者の90.3%が主任でした。 令和8年10月19日の分科会では、対応案として次の2点が示されました。 - 居宅介護支援事業所の管理者には、主任ケアマネジャーであることを求めない - その代わり、管理者はケアマネジャーであって、5年の実務経験等がある人とする 資料が理由に挙げているのは、主任ケアマネの仕事と管理者の仕事を分けることです。主任は地域の関係者との連絡調整の中心になる役割、管理者は事業所を管理する役割という整理です。同じ資料の論点は、主任が事務的な管理業務に時間を取られ、現場のケアマネの指導が十分にできていないという検討会の指摘も引いています。 ただし、これは**まだ案**です。分科会の審議報告がまとまり、運営基準が改正されて初めて決まりが変わります。いつから適用されるかも、「5年の実務経験等」の細かな中身も、2026年11月20日時点では示されていません。 令和9年4月1日に間に合わないと管理者を続けられない事業所は、今の決まりのまま準備を進め、審議報告が出たら見直すのが確実です。 ## 主任ケアマネの管理者が急に辞めたらどうするか 保険者に、主任を管理者にできなくなった理由と、今後の管理者確保の計画書を届け出ます。 届け出れば、主任を管理者とする要件の適用が1年間猶予されます。その間に、主任を採用するか、職員が主任研修を修了するかで管理者を立て直します。 届出の様式や窓口は、市町村で違います。静岡市は、急な退職などで主任の確保が困難なときは、理由と改善に係る計画書の提出が必要だと案内しています。そのうえで、速やかに市へ申し出るよう求めています。 さいたま市と宇都宮市は、経過措置が令和9年3月31日で終わることを集団指導などで知らせています。自分の事業所がある市町村の案内を、先に確かめてください。 ## 主任ケアマネを新しく立てるには何が要るか 主任介護支援専門員研修(70時間以上)の修了が要り、受講には専任で通算5年以上などの要件があります。 主任研修を受けられるのは、次の両方を満たす人です。 - 専門研修課程Ⅰ・Ⅱか、更新研修(実務経験者)を修了している - 専任の介護支援専門員として通算5年以上など、国が定める4つの要件のどれかに当たる 都道府県は、これに独自の要件を足せます。受講要件の中身は[主任ケアマネ研修の受講要件](/shunin-cm/shunin-yoken/)にまとめています。主任研修は、令和9年12月の研修の見直しのあとも変わらない方針です。 時間の見込みも要ります。令和8年度の主任研修は、申込期間が県ごとに4月から10月まで散らばっていました。申込から修了まで、半年を超える県もあります。 表の県では、令和8年度の申込はすべて締め切られています。いまから主任を立てるなら、令和9年度の募集に申し込むことになります。県別の募集時期は[主任ケアマネ研修の県別日程](/shunin-cm/nittei/)で確かめられます。 ## 次に読むもの 主任を立てる準備と、主任の研修制度の変わり目を合わせて確かめてください。 - [主任ケアマネ研修の受講要件](/shunin-cm/shunin-yoken/) … 実務5年の数え方と、県ごとの上乗せ要件 - [主任ケアマネ研修の県別日程](/shunin-cm/nittei/) … 主任研修・主任更新研修の募集時期 - [主任の更新研修は受けるべきか](/shunin-cm/shunin-teiki/) … 有効期限別の早見表 - [主任ケアマネの研修と更新はどう変わる?](/shunin-cm/) … 令和9年12月からの研修の流れ ### よくある質問 Q. 居宅の管理者は主任ケアマネでないとだめですか? A. 原則として主任ケアマネでなければなりません。例外は2つです。急な退職などの不測の事態で保険者に計画書を届け出た場合と、特別地域居宅介護支援加算か中山間地域等における小規模事業所加算を取得できる場合です。 Q. 管理者の経過措置は延長されますか? A. 延長は決まっていません。代わりに、令和8年10月19日の介護給付費分科会で、管理者に主任ケアマネであることを求めず、ケアマネで5年の実務経験等がある人とする案が示されました。2026年11月20日時点では案の段階で、今の期限は令和9年3月31日のままです。 Q. 居宅の管理者に主任ケアマネは要らなくなるのですか? A. そうする案が出ている段階です。令和9年度の介護報酬改定の審議報告がまとまり、運営基準が改正されて初めて変わります。いつから適用されるかも、2026年11月20日時点では示されていません。 Q. 主任ケアマネの管理者が急に辞めたらどうなりますか? A. 保険者に届け出れば1年間の猶予があります。届け出るのは、主任を管理者にできなくなった理由と、今後の管理者確保のための計画書です。様式や窓口は市町村で違います。 Q. 令和3年4月以降に管理者を代えても経過措置は使えますか? A. 使えません。経過措置は、令和3年3月31日時点の管理者が引き続き管理者である場合に限られます。新しい管理者は主任ケアマネである必要があります。 Q. 事業所を新しく立ち上げるときも主任ケアマネが要りますか? A. 要ります。経過措置の対象は、令和3年3月31日までに指定を受けた事業所だけです。新しい事業所は、最初から主任ケアマネを管理者に置きます。 ### 根拠資料 - 厚生労働省(e-Gov法令検索)「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100038(2026-11-19確認。第3条(管理者)、附則(平成30年1月18日厚生労働省令第4号)第3条(管理者に係る経過措置)) - 厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について(平成11年7月29日老企第22号)令和6年度改正の新旧対照表」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001246389.pdf(2026-11-19確認。第2の2(2)管理者。不測の事態の届出と1年間の猶予、特別地域居宅介護支援加算等の場合) - 厚生労働省老健局「居宅介護支援・介護予防支援 社会保障審議会介護給付費分科会(第259回)資料6(令和8年6月29日)」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001716151.pdf(2026-11-19確認。スライド3・51・52・71。介護保険部会意見書の抄録はスライド34) - 厚生労働省老健局「居宅介護支援・介護予防支援(改定の方向性)社会保障審議会介護給付費分科会(第271回)資料6(令和8年10月19日)」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001760887.pdf(2026-11-20確認。スライド30(論点 主任ケアマネジャーの役割の見直し)、スライド32(対応案)) - 厚生労働省老健局「介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況について(報告)社会保障審議会介護保険部会(第137回)資料3(令和8年10月26日)」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001762527.pdf(2026-11-19確認。PDF p.10 主任介護支援専門員研修は従前から変更しない) - 厚生労働省「介護支援専門員資質向上事業実施要綱 別添5 主任介護支援専門員研修実施要綱(介護保険最新情報Vol.1233、令和6年3月28日)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001236292.pdf(2026-11-19確認。主任研修の対象者と70時間以上) - 静岡市「介護保険事業者向け資料 15 居宅介護支援」 https://www.city.shizuoka.lg.jp/documents/2983/ss_2-15.pdf(2026-11-19確認。不測の事態のときは理由と改善に係る計画書の提出が必要) - さいたま市「令和8年度介護保険事業者集団指導 居宅介護支援事業所における管理者に係る経過措置」 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/018/006/p123749_d/fil/01_02.pdf(2026-11-19確認。猶予期間は令和9年3月31日まで) - 宇都宮市「経過措置が令和9年3月31日までの事項について」 https://www.city.utsunomiya.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/044/195/keika.pdf(2026-11-19確認。4 主任介護支援専門員の管理者の配置) ### 更新履歴 - 2026.11.19 公開 - 2026.11.20 第271回介護給付費分科会(令和8年10月19日)の対応案(管理者に主任を求めない案)を追記 --- ## ケアマネ更新研修の廃止はいつから? 施行日と今やること URL: https://kaigo-kenshu.jp/shunin-cm/koshin-haishi/ 分類: 主任ケアマネジャーの研修 公開: 2026-11-19 / 更新: 2026-11-19 制度基準日: 2026.10.26 ### 要点 ケアマネ更新研修を含む更新制は、令和9年12月1日の施行でなくなる方針です。施行日を正式に定めるのは政令で、それまでは今の制度が続きます。 施行後も、研修を受ける義務は残ります。実務に従事しているケアマネは、就業開始から5年を一区切りに、定期研修(32時間以上)などを分けて受けます。受けていなくても直ちに業務停止にはなりません。 有効期間が施行日より前に切れる人は、今の制度のとおり、期限までに更新研修を修了する必要があります。施行の時点で失効している証は、施行後も失効したものとして扱われます。 - 施行日: 令和9年12月1日とする方針 - なくなるもの: 証の有効期限と、研修を要件にした更新の仕組み - 残るもの: 定期研修などを受ける義務(実務に従事している人) - 受けなかったら: 直ちに業務停止ではない。受講命令、1年以内の業務禁止もありうる - 令和9年度に旧制度で修了: 令和12年3月末まで受講免除 根拠: 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会(第137回)資料3 p.5・p.8〜p.12・p.15 ### 本文 ケアマネ更新研修がなくなると聞いて、次の更新を受けるか迷っている人は多いはずです。結論から言うと、施行日までは今の制度です。ここでは厚生労働省の資料3から、いつ何が変わり、今なにをすればいいかを整理します。 ## ケアマネ更新研修の廃止はいつからか 更新研修を含む更新制は、令和9年12月1日の施行でなくなる方針です。 根拠は、社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)です。改正の一つに、ケアマネジャーの更新制の廃止が入っています。 法律では、施行日は「公布後1年6月以内に政令で定める日」とされています。厚生労働省は介護保険部会の資料3で、早く施行することと都道府県の準備期間の両方を考えて、令和9年12月1日を施行日とするとしました。日付を正式に定めるのは政令です。 **それまでは今の制度です。** 有効期間と更新研修は、施行日の前日まで今のとおり続きます。 ## 何がなくなり、何が残るのか なくなるのは証の有効期限と更新の仕組みで、定期的に研修を受ける義務は残ります。 資料3は、一度交付を受けた資格が期限で失効することはなくなるとしています。介護支援専門員証の有効期限は廃止し、恒久化するとされています。 一方で、研修は名前と受け方を変えて続きます。施行後の研修は次のとおりです。 今の更新研修(2回目以降)は、32時間を決められた日にまとめて受けます。資料3によると、日数はおおむね4〜9日前後です。施行後の定期研修は、同じ32時間以上を5年の間に分けて受けます。 区切りの5年は、就業を始めた日から数えます。離職のほか、育児などによる休職や、災害などでやむを得ず受けられない期間は除きます。受け方は基本がオンライン・オンデマンドで、講義には国が作った動画やスライドを使います。演習は引き続き都道府県が行います。 施行の時点ですでにケアマネとして働いている人は、施行日を起点に5年の間に定期研修を受けます。ただし最初の区切りは、年度の始めにそろえるため令和15年3月までとされています。 ## 研修を受けなかったらどうなるか 施行後は直ちに業務停止にはならず、県の受講命令に従わなかった場合に、1年以内の業務禁止がありえます。 今の制度では、有効期限までに更新研修を修了しないと証が失効し、直ちに業務停止になります。施行後は、研修と資格のひもづけがなくなります。代わりに、都道府県が段階を踏んで受講を求めます。 都道府県はまず、雇っている事業者が受講の機会を確保しているかを確かめます。そのうえで、事業者と本人のどちらに原因があるかで、次の手順が分かれます。 事業者が措置をとっていない場合は、まず事業者に向かいます。都道府県が事業者に措置をとるよう要請します。従わなければ勧告、公表、命令と段階を踏みます。それでも命令に従わない事業者には、指定権者が指導監督を行います。 ## 事業者には何が求められるのか ケアマネを雇う事業者には、10日以内の従事届・非従事届と、受講の機会を確保する措置が義務づけられます。 これまで研修の義務を負うのはケアマネ本人だけでした。施行後は、雇う事業者にも義務がかかります。根拠は改正後の介護保険法 第69条の40第1項・第2項です。 届けは2種類です(どちらも仮称)。ケアマネを従事させた日か、退職などがあった日から10日以内に、都道府県に出します。 - 従事届 … 新しくケアマネを雇ったとき - 非従事届 … ケアマネが退職したとき、または、やむを得ない事情で当分受講が難しい人がいるとき やむを得ない事情として資料3が挙げるのは、育休や介護などの家庭の都合、病気休職、災害などです。 受講の機会を確保する措置として、資料3は次のようなものを想定しています。 - 勤務時間中に研修を受ける場合、その時間も労働時間とみなす - 研修を受けやすいように、業務の配分や人員の配置を工夫する ## 施行日までは何をすればいいか 施行日までは今の制度なので、有効期間が施行日より前に切れる人は、期限までに更新研修を修了する必要があります。 施行の時点で失効している証は、施行日以後も失効したものとして扱われます。改めて申請すれば再交付は受けられます。ただし、そのあとケアマネとして働くには、復職支援研修を受ける流れになります。 「もうすぐ廃止だから、更新研修は受けなくてよい」は誤りです。有効期間が令和9年11月30日までに切れる人は、今の制度のまま扱われます。期限を過ぎて失効した証は、施行日のあとも失効したままです。 期限が施行日より後に来る人は、事情が違います。令和9年度に受けるかどうかで扱いが変わるので、次の節を見てください。 ## 令和9年度に旧制度で受けた人はどうなるか 令和9年度に旧制度の専門Ⅱ・更新研修・主任更新研修を修了した人は、令和12年3月末まで受講が免除されます。 理由として資料3は、直近の制度などを学んでいることを挙げています。免除の終わりは、次の報酬改定(令和12年3月末)に合わせてあります。 自分の県で令和9年度に旧制度の研修がいつ開かれるかは、県の案内で確かめてください。募集の時期や回数は県ごとに違います。 ## 主任ケアマネはどうなるのか 主任ケアマネの更新研修も、令和9年12月1日から主任介護支援専門員定期研修に変わる方針です。 主任研修の修了日から5年を一区切りに、46時間以上を分けて受けます。最初の5年は受けなくてかまいません。有効期限ごとの考え方は、別の記事にまとめました。 - [主任ケアマネ更新研修は廃止?](/shunin-cm/shunin-teiki/) … 主任定期研修の中身と、有効期限別の早見表 ## 次に読むもの 主任ケアマネの研修の入口と、都道府県別の日程もあわせて確かめてください。 - [主任ケアマネの研修と更新はどう変わる?](/shunin-cm/) … 立場ごとにやることの早見 - [主任ケアマネ研修の都道府県別日程](/shunin-cm/nittei/) … 主任研修と主任更新研修の申込期間 - [居宅介護支援事業所の管理者要件](/shunin-cm/kanrisha/) … 管理者に主任ケアマネが要る決まり ### よくある質問 Q. ケアマネ更新研修は本当に廃止されますか? A. 更新制は令和9年12月1日になくなる方針です。根拠は社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)です。ただし研修そのものは、定期研修などの形で残ります。 Q. 有効期間が令和9年の夏に切れます。更新研修は要りますか? A. 要ります。施行日より前に切れる証は、今の制度で扱われます。施行の時点で失効している証は、施行後も失効したものとして扱うとされています。 Q. 施行後は研修を受けなくてもよいのですか? A. いいえ、実務に従事している人には義務があります。就業開始から5年を一区切りに、定期研修などを分けて受けます。受けないと、都道府県から受講を命じられることがあります。 Q. 現場を離れている間も研修を受けるのですか? A. 離れている間は受けなくてかまいません。離職や育児による休職などの期間は、5年の区切りから除いて数えます。退職から3年以上たって戻るときなどは、復職支援研修を受けます。 ### 根拠資料 - 厚生労働省老健局「介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況について(報告)社会保障審議会介護保険部会(第137回)資料3(令和8年10月26日)」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001762527.pdf(2026-11-19確認。ページ番号はPDFのページ。p.4 法律の概要、p.5 施行日の定め方、p.8・p.9 受講の義務と従事届、p.10 名前と施行時期、p.11 比較表、p.12 施行日前後の扱い、p.15・p.16 失効している証と復職支援研修、p.19・p.21 登録の消除と条文) ### 更新履歴 - 2026.11.19 公開 --- ## 主任ケアマネの研修と更新はどう変わる? 令和9年12月からの流れ URL: https://kaigo-kenshu.jp/shunin-cm/ 分類: 主任ケアマネジャーの研修 公開: 2026-11-19 / 更新: 2026-11-19 制度基準日: 2026.10.26 ### 要点 ケアマネジャーと主任ケアマネジャーの更新制は、令和9年12月1日の施行でなくなる方針です。主任介護支援専門員更新研修は、主任介護支援専門員定期研修に名前が変わります。 主任介護支援専門員研修(70時間以上)は変わりません。主任定期研修は、主任研修の修了日から5年を一区切りに、46時間以上を分けて受けます。最初の5年は受けなくてかまいません。 施行日までは今の制度のままです。主任の有効期限が施行日より前に来る人は、期限までに更新研修を修了することを前提に動いてください。 - 施行日: 令和9年12月1日とする方針 - 名前が変わる: 主任更新研修 → 主任定期研修(46時間以上) - 変わらない: 実務研修(87時間以上)・主任研修(70時間以上) - 施行後に受けなかったら: 直ちに業務停止にはならない 根拠: 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会(第137回)資料3 p.10〜p.12 ### 本文 ケアマネジャーの更新制をなくす法律ができ、主任ケアマネジャーも同じ扱いになります。研修を受けること自体は残りますが、名前と受け方が変わります。ここでは厚生労働省の資料から、いつ何が変わるかと、自分は何をすればいいかを整理します。 ## いつから何が変わるのか 施行日は令和9年12月1日とする方針で、この日から更新制がなくなり、研修の名前と受け方が変わります。 根拠の法律は、社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)です。改正の一つに、ケアマネジャーの更新制の廃止が入っています。 法律が決めている施行日は「公布後1年6月以内に政令で定める日」です。厚生労働省は介護保険部会の資料3で、この日を令和9年12月1日とするとしました。日付を正式に定めるのは政令です。 変わることは大きく3つあります。 - 証の有効期限がなくなり、研修を受けないと資格が切れる仕組みが終わる - 更新研修などの名前が変わり、5年の間に分けて受ける形になる - ケアマネを雇う事業者にも、受講の機会を確保する義務がかかる 研修の名前は次のように変わります。 ## 変わらないものは何か 実務研修(87時間以上)と主任介護支援専門員研修(70時間以上)は、施行後もこれまでと変わりません。 資料3は、この2つを「従前から変更しない」としています。これから主任を目指す人は、今までどおり主任研修を受けます。 研修を受け続けること自体も残ります。施行後に受ける義務がかかるのは、**実務に従事しているケアマネ**です。現場を離れている間は、受講の義務が外れます。退職から3年以上たって戻るときなどは、復職支援研修を受けます。 受け方は柔らかくなります。区切りの5年の間に、自分の都合で分けて受けられます。基本はオンライン・オンデマンドで、講義には国が作った動画やスライドを使います。演習は、引き続き都道府県が行います。 ## 自分は何をすればいいのか 主任の有効期限が施行日より前か後か、これから主任を目指すのか、事業所の立場かで、やることが分かれます。 ### 主任の有効期限が施行日より前に来る人 施行日までは今の制度が続くので、期限までに主任更新研修を修了する前提で動いてください。 施行の前に主任の期限が切れた人を、施行後にどう扱うかは、資料3に書かれていません。参考になるのは証の扱いです。施行の時点ですでに失効している証は、施行日以後も失効したものとして扱うとされています。**施行を待てば切れずに済む**とは考えないほうが安全です。 ### 主任の有効期限が施行日以後に来る人 更新の仕組みは主任も含めてなくす方針なので、いつ受けるかは県の案内を見て決めます。 令和9年度に旧制度の主任更新研修を修了した人は、令和12年3月末まで受講が免除されます。県の案内は分かれていて、東京都は今年度に受けるかを本人の判断としています。くわしい早見表は[主任ケアマネ更新研修の解説](/shunin-cm/shunin-teiki/)にまとめました。 ### これから主任を目指す人 主任研修(70時間以上)は変わらないので、今までどおり受講要件を確かめて申し込みます。 施行後は、主任研修を修了してから最初の5年間は、主任定期研修を受けなくてかまいません。そのあとは5年ごとの区切りの中で46時間以上を分けて受けます。 ### ケアマネを雇っている事業所 ケアマネを従事させた日や退職した日から10日以内に、県へ届けを出す義務が新しくかかります。 新しく雇ったときは「従事届」、退職したときや、育休などで当分受講が難しいときは「非従事届」です(どちらも仮称)。あわせて、研修の時間を労働時間として扱うなど、**受講の機会を確保する措置**が求められます。 ## 研修を受けないとどうなるのか 施行後は、期間内に研修を修了していなくても、直ちに業務停止にはなりません。 今の制度では、有効期限までに更新研修を修了しないと証が失効し、すぐに働けなくなります。施行後は、まず都道府県が事業者に措置をとっているかを確かめます。事業者が措置をとっているのに本人が受けないときは、本人に受講を命じます。命令に従わなければ、1年以内の期間を決めて業務を禁止できます。 段階の詳しい流れは[ケアマネ更新研修の廃止の解説](/shunin-cm/koshin-haishi/)に書いています。 ## 都道府県の研修日程はどこで見られるか 主任研修と主任更新研修の日程は、47都道府県の一覧ページで県ごとに確かめられます。 申込の締切や回数、オンラインかどうかは、県によって違います。主任更新研修は、令和9年度が旧制度で受けられる最後の年度です。期限が近い人は、自分の県の募集を早めに確かめてください。 - [主任ケアマネ研修の都道府県別日程](/shunin-cm/nittei/) … 主任研修と主任更新研修の申込期間・研修日・受講料 ## 次に読むもの ほかの記事で、立場ごとの細かい話をまとめています。 - [ケアマネ更新研修の廃止はいつから](/shunin-cm/koshin-haishi/) … 施行日、受けなかったときの扱い、事業者の義務 - [主任ケアマネ更新研修は廃止?](/shunin-cm/shunin-teiki/) … 主任定期研修の中身と、有効期限別の早見表 - [主任ケアマネになるための要件](/shunin-cm/shunin-yoken/) … 主任研修を受けるための条件 - [居宅介護支援事業所の管理者要件](/shunin-cm/kanrisha/) … 管理者に主任ケアマネが要る決まり ### よくある質問 Q. ケアマネの更新研修はいつなくなりますか? A. 令和9年12月1日に施行する方針です。法律では公布から1年6月以内に政令で定める日とされ、厚生労働省の資料3がこの日を示しました。それまでは今の更新研修が続きます。 Q. 主任ケアマネの更新研修もなくなりますか? A. 主任定期研修という別の研修に変わる方針です。主任研修の修了日から5年を一区切りに、46時間以上を分けて受けます。最初の5年は受けなくてかまいません。 Q. 主任研修(70時間)も変わりますか? A. 変わりません。資料3は、主任介護支援専門員研修と実務研修を従前から変更しないとしています。これから主任を目指す人は、今までどおり主任研修を受けます。 Q. 施行後、研修を受けないとすぐ働けなくなりますか? A. 直ちに業務停止にはなりません。ただし都道府県から受講を求められ、命令に従わなければ1年以内の業務の禁止もありえます。研修を受ける義務そのものは残ります。 ### 根拠資料 - 厚生労働省老健局「介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況について(報告)社会保障審議会介護保険部会(第137回)資料3(令和8年10月26日)」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001762527.pdf(2026-11-19確認。ページ番号はPDFのページ。p.4 法律の概要、p.10 名前の変更と施行時期、p.11 比較表、p.12 施行日前後の扱い、p.9 受けなかった場合の扱い) ### 更新履歴 - 2026.11.19 公開 --- ## 主任ケアマネ更新研修は廃止? 定期研修と有効期限別の早見表 URL: https://kaigo-kenshu.jp/shunin-cm/shunin-teiki/ 分類: 主任ケアマネジャーの研修 公開: 2026-11-19 / 更新: 2026-11-19 制度基準日: 2026.10.26 ### 要点 主任ケアマネ更新研修(主任介護支援専門員更新研修)は、令和9年12月1日の施行で主任介護支援専門員定期研修に変わる方針です。主任研修(70時間以上)は変わりません。 主任定期研修は、主任研修の修了日から5年を一区切りに、46時間以上を分けて受けます。最初の5年は受けなくてかまいません。基本はオンライン・オンデマンドで、演習は都道府県が行います。 令和9年度に旧制度の主任更新研修を修了した人は、令和12年3月末まで受講が免除されます。施行日までは今の制度なので、受ける時期は自分の県の案内で確かめてください。 - 施行日: 令和9年12月1日とする方針 - 新しい名前: 主任介護支援専門員定期研修 - 時間数: 46時間以上(5年間で分割) - 区切り: 主任研修の修了日から5年。最初の5年は受講不要 - 令和9年度に旧制度で修了: 令和12年3月末まで受講免除 根拠: 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会(第137回)資料3 p.3・p.10〜p.12・p.15 ### 本文 主任ケアマネ更新研修がなくなると聞いても、自分の有効期限で何をすればいいかは見えにくいものです。厚生労働省の資料には、決まったことと、まだ書かれていないことがあります。ここでは両方を分けて、有効期限別に整理します。 ## 主任ケアマネ更新研修は廃止されるのか 主任更新研修は、令和9年12月1日の施行で主任介護支援専門員定期研修に変わる方針です。 ケアマネの更新の仕組みをなくすことは、社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)に入っています。介護保険部会の意見書は、主任ケアマネも同様に更新の仕組みをなくすのが適当としました。 厚生労働省は資料3で、施行日を令和9年12月1日とするとしています。日付を正式に定めるのは政令です。それまでは、今の主任更新研修と有効期間の仕組みが続きます。 ## 主任定期研修はどんな研修か 主任研修の修了日から5年を一区切りに、その間に46時間以上を分けて受ける研修です。 時間数は今の主任更新研修と同じ46時間以上です。変わるのは受け方と、受けなかったときの扱いです。 受け方は、基本がオンライン・オンデマンドです。講義には、国が作った動画やスライドを必ず使います。演習は、引き続き都道府県が教材を作って行います。 区切りの5年からは、離職している期間を除いて数えます。育児などによる休職や、災害などでやむを得ず受けられない期間も除かれます。 期間内に受けていなくても、直ちに業務停止にはなりません。ただし受講の義務はあります。都道府県の受講命令に従わないと、1年以内の業務の禁止もありえます。流れは[ケアマネ更新研修の廃止の解説](/shunin-cm/koshin-haishi/)に書いています。 ## 主任研修(70時間)は変わるのか 主任介護支援専門員研修(70時間以上)は変わらず、施行後も今までどおり受けます。 資料3は、主任研修を「従前から変更しない」としています。対象は、ケアマネとしての従事期間が5年以上の人などです。施行後は、主任研修を修了してから最初の5年間、主任定期研修を受けなくてかまいません。 受講要件の細かい話は[主任ケアマネになるための要件](/shunin-cm/shunin-yoken/)にまとめています。 ## 自分の有効期限だと何をすればいいか 主任の有効期限が施行日より前か、施行日以後か、令和9年度に受けるかで、考え方が3つに分かれます。 資料3から言えることと、資料3に書かれていないことを分けて表にしました。書かれていないところは、省令や通知、県の案内を待つ必要があります。 1行目の人は、いちばん急ぎます。施行が近いからといって、期限が先に来る人の扱いが変わるとは資料3に書かれていません。**期限までの修了を前提に**、県の募集を確かめてください。 2行目と3行目の人は、令和9年度に受けるかどうかを選ぶことになります。受ければ令和12年3月末まで免除です。受けない場合の区切りは、まだ示されていません。 参考までに、主任でないケアマネの定期研修は扱いが示されています。施行時にいるケアマネは施行日を起点に5年の間に受け、最初の区切りは令和15年3月までです。ただし、これは「定期研修」についての記載です。主任定期研修に同じ扱いをするかは、資料3からは読み取れません。 ## 都道府県の案内はどう分かれているか 県の案内は分かれていて、東京都は本人の判断とし、石川県は今年度は今の制度で更新をと案内しています。 2026年11月19日に、47都道府県の主任更新研修の案内ページを確かめました。法改正に触れていた主な例は次のとおりです。 - 東京都(第2期の募集要項)… 国から詳細が出ていないとして、令和9年度以降に期限が来る人が令和8年度に受けるかは本人の判断 - 石川県(県のページ)… 時期や内容が確定していないため、今年度は今の制度で受講と更新が必要 - 千葉県(実施機関のページ)… 現時点では、更新研修の受講と更新手続きが必要 - 福井県(協会の要綱)… 今の制度が適用中で、受講を見送ると資格が失効する - 山口県(県のQ&A)… 施行までは従来どおり研修の受講と更新手続きが必要 施行後に主任更新研修がどうなるかを具体的に書いた県は、見当たりませんでした。多くの県は、法改正に触れていません。 「主任更新研修はもう廃止された」と受け取るのは早すぎます。施行は令和9年12月1日とする方針で、それまでは今の制度です。最終的には、自分の県と実施機関の案内で確かめてください。 県ごとの日程と案内の文は、次のページで確かめられます。 - [主任ケアマネ研修の都道府県別日程](/shunin-cm/nittei/) … 47都道府県の主任研修と主任更新研修 - [東京都の主任ケアマネ研修](/shunin-cm/nittei/tokyo/) … 本人の判断とする案内の県 - [石川県の主任ケアマネ研修](/shunin-cm/nittei/ishikawa/) … 今年度は今の制度で更新をとする県 ## 次に読むもの ケアマネ全体の変わり方と、事業所の立場の話もあわせて確かめてください。 - [主任ケアマネの研修と更新はどう変わる?](/shunin-cm/) … 立場ごとにやることの早見 - [ケアマネ更新研修の廃止はいつから](/shunin-cm/koshin-haishi/) … 受けなかったときの扱いと事業者の義務 - [居宅介護支援事業所の管理者要件](/shunin-cm/kanrisha/) … 管理者に主任ケアマネが要る決まり ### よくある質問 Q. 主任ケアマネ更新研修はいつから廃止ですか? A. 令和9年12月1日に施行する方針です。この日から主任介護支援専門員定期研修に変わります。施行日を正式に定めるのは政令で、それまでは今の主任更新研修が続きます。 Q. 主任定期研修は何時間ですか? A. 46時間以上で、今の主任更新研修と同じです。違うのは受け方で、主任研修の修了日から5年の間に分けて受けられます。基本はオンライン・オンデマンドです。 Q. 主任になったばかりでも定期研修は要りますか? A. 最初の5年は要りません。主任研修の修了日から5年を一区切りとし、最初の5年間は受講不要とされています。そのあとは5年ごとの区切りの中で受けます。 Q. 今年度の主任更新研修は受けたほうがいいですか? A. 自分の有効期限と県の案内で決まります。施行日より前に期限が来るなら、今の制度で更新が要ります。東京都は令和9年度以降に期限が来る人の受講を本人の判断としています。 ### 根拠資料 - 厚生労働省老健局「介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況について(報告)社会保障審議会介護保険部会(第137回)資料3(令和8年10月26日)」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001762527.pdf(2026-11-19確認。ページ番号はPDFのページ。p.3 主任も更新の仕組みを廃止、p.6 受け方、p.10 名前と施行時期、p.11 比較表、p.12 施行日前後の扱い、p.15 主任定期研修の区切り) - NPO法人東京都介護支援専門員研究協議会(東京都の委託)「令和8年度 東京都主任介護支援専門員更新研修 第2期募集」 https://cmat.jp/houtei/syuninre/r8shuko_2.html(2026-11-19確認。募集要項の法改正に関する記載) - 石川県「介護支援専門員の研修(主任介護支援専門員更新研修の案内)」 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ansin/keamane/kenshu.html(2026-11-19確認。今年度は現行制度で受講・更新が必要との記載) - 千葉県介護支援専門員協議会「主任介護支援専門員更新研修」 https://www.chiba-cmc.com/legal_training/course4/(2026-11-19確認。現時点では更新研修の受講と更新手続きが必要との記載) - 福井県介護支援専門員協会「令和8年度 主任介護支援専門員更新研修 要項」 https://www.fkeamane.com/entry.php?eid=339563(2026-11-19確認。現行制度が適用中で、受講を見送ると資格が失効するとの注意書き) - 山口県「介護支援専門員に関するQ&A」 https://www.kaigo.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/4216.html(2026-11-19確認。施行までは従来どおり研修受講・更新手続きが必要との記載) ### 更新履歴 - 2026.11.19 公開 --- ## 主任ケアマネ研修の受講要件は? 実務5年と県ごとの違い URL: https://kaigo-kenshu.jp/shunin-cm/shunin-yoken/ 分類: 主任ケアマネジャーの研修 公開: 2026-11-19 / 更新: 2026-11-19 制度基準日: 2026.11.19 ### 要点 主任介護支援専門員研修を受けられるのは、専門研修課程Ⅰ・Ⅱか更新研修(実務経験者)を修了し、国の4つの要件のどれかに当たる介護支援専門員です。居宅サービス計画などを出し、実践できていると認められることも求められます。 中心の要件は、専任の介護支援専門員として通算5年(60か月)以上です。管理者との兼務期間も数えられます。認定ケアマネジャーなどは通算3年(36か月)以上です。 国の要綱は、都道府県が受講要件を足すことを認めています。主任更新研修では、推薦や法定外研修の数え方、事例の提出などが県で違います。主任研修70時間以上は、令和9年12月の見直しのあとも変わらない方針です。 - 前提の研修: 専門研修課程Ⅰ・Ⅱか、更新研修(実務経験者)の修了 - 要件①: 専任の介護支援専門員として通算5年(60か月)以上 - 要件②: 認定ケアマネジャーなどで専任通算3年(36か月)以上 - 要件③④: 地域包括支援センターに配置されている人/都道府県が認める人 - 研修時間: 70時間以上(令和9年12月以降も変わらない方針) 根拠: 介護支援専門員資質向上事業実施要綱 別添5・別添6(平成26年老発0704第2号) ### 本文 主任ケアマネジャーになるには、主任介護支援専門員研修を修了します。研修を受けられる人は国の要綱で決まっていて、県がそこに要件を足すこともあります。ここでは要綱の原文と各県の募集案内から、受講要件と県ごとの違いを整理します。 ## 主任ケアマネ研修は誰が受けられるのか 専門研修Ⅰ・Ⅱか更新研修(実務経験者)を修了し、国の4つの要件のどれかに当たる介護支援専門員です。 国の要綱は、まず前提の研修を求めています。専門研修課程Ⅰと課程Ⅱの両方か、実務経験者向けの更新研修のどちらかを修了していることです。 そのうえで、次の4つのうち**どれか1つ**に当たれば足ります。 要件②の「など」は、ケアマネジメントリーダー養成研修の修了者を指します。認定ケアマネジャーは、日本ケアマネジメント学会が認定する資格です。 年数のほかに、実践の確認もあります。研修実施機関に居宅サービス計画などを出し、自立支援に資するケアマネジメントが実践できていると認められることが求められます。 ## 実務5年はどう数えるのか 専任の介護支援専門員として働いた期間を合計して、60か月以上あれば要件①を満たします。 要綱は「通算して」と書いています。同じ事業所で続けて5年である必要はありません。 数えられる期間は、居宅介護支援だけではありません。介護支援専門員として働いた次の場所の期間も入ります。 - 地域包括支援センター - 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護 - 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 - 認知症対応型共同生活介護 - 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護保険施設 管理者と兼ねていた期間も数えられます。要件②の3年も、同じく管理者との兼務を数えられます。 主任研修の「5年」は、専任の介護支援専門員として働いた期間です。ケアマネの試験を受けるための実務経験(法定資格に基づく業務や相談援助業務の通算5年以上)とは別のものです。介護職として働いた年数は、ここには入りません。 ## 主任研修は何時間で、制度の見直しで変わるのか 主任研修は70時間以上で、令和9年12月の研修の見直しのあとも変わらない方針です。 厚生労働省は介護保険部会の資料3で、主任介護支援専門員研修を従前から変えないとしました。変わるのは、主任の資格を続けるための研修のほうです。 - 主任更新研修は、令和9年12月1日から主任介護支援専門員定期研修に変わる方針 - 主任定期研修は、主任研修の修了日から5年を一区切りに46時間以上を分けて受ける - 主任研修を修了してから最初の5年は、主任定期研修を受けなくてよい いまの制度では、主任研修の修了証明書の有効期間は5年です。期限の前に主任更新研修を受けて更新します。 施行日前後の扱いは、[主任の更新研修は受けるべきか](/shunin-cm/shunin-teiki/)で有効期限別に整理しています。 ## 県が独自に足している要件はあるのか 国の要綱が都道府県に受講要件の上乗せを認めているため、独自の要件を足している県があります。 主任研修でも、主任更新研修でも、要綱に同じ一文があります。質の高い研修を行うため、という理由です。 主任研修では、申込の経路に違いが出ている県があります。福岡県では、主任研修だけは勤務先の市町村が申込を取りまとめます。北九州市などが推薦する人を募っています。 県ごとの違いがはっきり出ているのは、主任更新研修のほうです。次の節で比べます。 ## 主任更新研修の要件は県でどう違うのか 国の5つの要件に、推薦や法定外研修の数え方、事例の提出、実習指導の実績などを県が足しています。 国の要綱が定める主任更新研修の対象者は、修了証明書の有効期間がおおむね2年以内に満了する人です。そのうえで、次の5つのどれかに当たることが求められます。 - 介護支援専門員の研修の企画、講師、ファシリテーターの経験がある - 地域包括支援センターや職能団体などの法定外研修に年4回以上参加した - 日本ケアマネジメント学会の研究大会などで演題発表などの経験がある - 認定ケアマネジャーである - 都道府県が適当と認める 47都道府県の令和8年度の募集案内を見ると、この5つの中身を細かく決めている県が多くあります。主な違いを観点ごとに挙げます。 同じ「年4回以上」でも、数え方は県で大きく違います。回数だけの県もあれば、合計時間を足す県もあります。数える期間も、1つの年度、毎年度、前回修了からの通算と分かれます。 推薦も、全員に求める県と、県独自の要件の1つとして置く県があります。千葉県と愛媛県は推薦を必須としています。北海道と宮城県は、推薦を県独自の要件の中身として挙げています。 主任更新研修は、令和9年12月1日から主任定期研修に変わる方針です。主任定期研修で県が独自の要件を置くかどうかは、2026年11月19日時点の県の案内には見当たりませんでした。 ## 申し込む前に何を確かめるか 受ける県の実施要綱で、県独自の受講要件、出す書類、申込の経路と時期の3つを確かめます。 国の要件を満たしていても、県の要件で受けられないことがあります。確かめる点は次のとおりです。 - 推薦書が要るか、誰の推薦か(事業所、市町村、地域包括支援センター) - 居宅サービス計画や指導事例を何事例、どの様式で出すか - 申込が事業所経由か、市町村経由か - 申込の期間。年1回の県では、逃すと次は翌年度になる 募集の時期と実施団体は、[主任ケアマネ研修の県別日程](/shunin-cm/nittei/)で都道府県ごとに確かめられます。 ## 次に読むもの 主任研修の受講要件とあわせて、事業所側の要件と制度の変わり目を確かめてください。 - [主任ケアマネ研修の県別日程](/shunin-cm/nittei/) … 主任研修・主任更新研修の募集時期と実施団体 - [居宅介護支援事業所の管理者要件](/shunin-cm/kanrisha/) … 管理者は主任であること、経過措置の期限 - [主任の更新研修は受けるべきか](/shunin-cm/shunin-teiki/) … 有効期限別の早見表 - [主任ケアマネの研修と更新はどう変わる?](/shunin-cm/) … 令和9年12月からの研修の流れ ### よくある質問 Q. 主任ケアマネになるには何年必要ですか? A. 原則は、専任のケアマネとして通算5年以上です。認定ケアマネジャーなどは通算3年以上で受けられます。ほかに、専門研修Ⅰ・Ⅱか更新研修(実務経験者)を修了していることが前提です。 Q. 施設ケアマネの期間も5年に数えられますか? A. 数えられます。国の要綱は、介護保険施設や地域包括支援センター、グループホームなどで介護支援専門員として働いた期間を含むとしています。管理者と兼ねていた期間も数えられます。 Q. 主任研修は何時間ですか? A. 70時間以上です。厚生労働省の資料3は、令和9年12月の研修の見直しのあとも主任研修は変えないとしています。変わるのは主任の更新研修のほうです。 Q. 主任更新研修の受講要件は県で違いますか? A. 違います。国の5つの要件に、県が推薦や法定外研修の回数・時間、事例の提出などを足しています。受ける県の実施要綱で確かめる必要があります。 ### 根拠資料 - 厚生労働省「介護支援専門員資質向上事業実施要綱(平成26年7月4日老発0704第2号)令和6年3月28日一部改正(介護保険最新情報Vol.1233)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001236292.pdf(2026-11-19確認。別添5 主任介護支援専門員研修実施要綱 2対象者・研修時間70時間以上、別添6 主任介護支援専門員更新研修実施要綱 2対象者、本体3(7)修了証明書の有効期間5年) - 厚生労働省老健局「介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況について(報告)社会保障審議会介護保険部会(第137回)資料3(令和8年10月26日)」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001762527.pdf(2026-11-19確認。ページはPDFのページ。p.10 主任介護支援専門員研修は従前から変更しない、p.11 比較表、p.24 主任介護支援専門員の概要) - 各都道府県・指定研修実施機関「令和8年度 主任介護支援専門員更新研修・主任介護支援専門員研修の募集案内(47都道府県)」(2026-11-19確認。県の上乗せ要件の表は各県の令和8年度主任更新研修の募集案内による) ### 更新履歴 - 2026.11.19 公開 ---