介護の法定研修の日程と要件を、都道府県ごとに

認知症介護研修とは?
実践者研修・リーダー研修・管理者研修の違い

最終更新(制度は時点)|執筆:徳永 崇志(株式会社イチドキリ 代表)
要点
  • 認知症介護研修は、実践者研修を土台に、実践リーダー研修・管理者研修・計画作成担当者研修・開設者研修へ進む都道府県・指定都市などの研修です。
  • グループホームの計画作成担当者は実践者研修、管理者は認知症介護3年以上と管理者研修の修了が基準省令の要件です。
  • 本人だけで申し込める県はほとんどなく、事業所の承認や経由が要り、市町村の推薦枠を持つ県も多くあります。
根拠:認知症介護実践者等養成事業実施要綱、指定地域密着型サービス基準(平成18年厚生労働省令第34号)
目次

認知症介護研修は、研修の名前が似ていて、どれが何の要件なのかが分かりにくい研修です。しかも申込の窓口は都道府県や市、指定を受けた法人ごとに違います。ここでは厚生労働省の要綱と基準省令から、研修の種類と、申込の流れを整理します。

認知症介護研修にはどんな種類があるか

実践者研修を土台に、役割ごとの研修へ進む形になっています。

主な研修は次の5つです。

研修主に受ける人実施するところ
実践者研修現場で認知症の人を支える職員都道府県・指定都市・市町村・指定法人
実践リーダー研修現場のリーダー役の職員都道府県・指定都市・市町村・指定法人
管理者研修グループホーム・小規模多機能などの管理者都道府県・指定都市
計画作成担当者研修小規模多機能などの計画作成担当者都道府県・指定都市
開設者研修グループホームなどの代表者都道府県・指定都市

実践者研修とリーダー研修は、指定都市や市町村、知事・市町村長が指定した法人も実施できます。そのため、1つの県に実施機関がいくつもあることがあります。

このほかに、資格のない介護職員が受ける認知症介護基礎研修があります。こちらは全国共通のeラーニングで受けるもので、都道府県ごとの日程はありません。

実践者研修を修了してから、役割ごとの研修へ進みます

  1. 認知症介護基礎研修資格のない職員が受ける。全国共通のeラーニング
  2. 介護の実務 概ね2年何を経験として数えるかは県ごとに違う
  3. 実践者研修グループホームの計画作成担当者の要件。講義・演習と4週間の職場実習
  4. 実践リーダー研修/管理者研修/計画作成担当者研修役割に応じて受ける。どれも実践者研修の修了が前提
図1認知症介護研修を受ける順番認知症介護実践者等養成事業実施要綱、令和8年3月31日 老認0331第1号をもとに編集部作成

本人だけで申し込めるか

ほとんどの都道府県で、本人だけでは申し込めません。

事業所の管理者の承認や押印、事業所を通した申込が求められます。主な都県の書き方は次のとおりです。

  • 東京都:管理者・施設長を通じて申し込み、個人での申込はできない
  • 埼玉県:電子申請で、所属長の許可が要件
  • 神奈川県:事業所印か管理者印を押した申込書をFAXで送る

多くの県が、市町村の推薦を受けた人を優先する枠を設けています。国の通知が、基準上必要な人を市町村が推薦した場合に「特段の配慮」をするよう求めているためです。

定員を超えたときの選び方も県ごとに違います。抽選の県、経験の長い順に選ぶ県、1事業所1名までとする県があります。

受講要件はどう決まっているか

実践者研修の受講要件は、国の通知では介護の実務経験が概ね2年程度です。原則として認知症介護基礎研修を修了していることも求められます。

年数はどの県も2年程度でそろっています。違うのは、何を経験として数えるかです。

  • 東京都:認知症介護の経験2年以上
  • 埼玉県:身体介護の実務2年以上
  • 神奈川県:介護・看護の経験2年以上で、介護福祉士と同じ程度の知識と技術がある人

受ける県の募集要項で、経験の数え方を確かめてください。

何の要件になっているか

グループホームと小規模多機能の人員の要件に使われています。根拠は指定地域密着型サービスの基準省令です。

役割必要な研修
グループホームの計画作成担当者実践者研修
グループホーム・小規模多機能の管理者認知症介護の経験3年以上+管理者研修
小規模多機能の計画作成担当者計画作成担当者研修(介護支援専門員であることも要件)
グループホーム・小規模多機能の代表者開設者研修

加算の要件にも使われています。認知症専門ケア加算(Ⅰ)は実践リーダー研修、(Ⅱ)は指導者養成研修の修了者の配置が要件です。

令和9年度の改定で変わるか

研修そのものを全国一律のオンライン研修にする案は、令和8年11月時点で示されていません。

令和8年3月の通知で、実践者研修とリーダー研修のカリキュラムが改められ、「原則オンラインで実施する科目」という区分ができました。ただし実施するのは引き続き都道府県や指定都市で、職場実習も残ります。県ごとに日程が違う状態は続きます。

一方で、加算の要件になっている研修の扱いは、介護給付費分科会で論点に挙がっています。令和8年9月の分科会では、厚生労働省が論点を示しただけで、対応案はまだ出ていません。案が示されたら、このページを書き直します。

都道府県ごとの日程を調べる

実践者研修の日程と申込の流れは、都道府県ごとにまとめています。

よくある質問

Q. 認知症介護実践者研修は、本人だけで申し込めますか?
A. ほとんどの都道府県では申し込めません。事業所の管理者の承認や押印、事業所を通した申込が求められます。東京都は管理者・施設長を通じた申込で、個人での申込はできません。
Q. 認知症介護実践者研修の受講要件は何ですか?
A. 介護の実務経験が概ね2年程度あることです。国の通知は、原則として認知症介護基礎研修を修了していることも求めています。何を経験として数えるかは県ごとに書き方が違うので、受ける県の募集要項で確かめてください。
Q. グループホームの管理者になるには、どの研修が要りますか?
A. 管理者研修の修了と、認知症介護の経験3年以上が要ります。管理者研修は正式には認知症対応型サービス事業管理者研修といい、受けるには先に実践者研修を修了している必要があります。
Q. 認知症介護研修は、令和9年度から全国共通のオンライン研修になりますか?
A. そうした案は令和8年11月時点では示されていません。令和8年3月の通知で一部の科目をオンラインで行う区分ができましたが、実施するのは引き続き都道府県や指定都市です。
この記事の根拠資料
2.
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
2026-11-21確認。カリキュラム(p.4・p.11)、オンラインの扱い(p.26〜27)、研修の回数(p.28〜30)
3.
e-Gov法令検索
2026-11-21確認。第63条・第64条・第65条・第90条・第91条・第92条
4.
厚生労働省
2026-11-21確認。論点(p.60)、オンライン化の検討(p.33)
最終確認:2026.11.21

この記事の更新履歴

2026.11.21公開
執筆

徳永 崇志

株式会社イチドキリ 代表

埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」(事業所番号 1112200454)を運営しています。

介護研修ナビでは、都道府県・指定都市や実施機関の募集要項、厚生労働省の通知を開いて確かめ、研修の日程と要件を整理しています。

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