介護の法定研修の日程と要件を、都道府県ごとに

岩手県の認知症介護実践者研修の日程【令和8年度】

2026年11月21日に公式ページで確認/実施機関と申込の流れはページの下にあります

いま申し込める回
なし令和8年度に公表された回の募集は終わりました
いちばん近い締切
—次の日程は、下の出典に挙げた公式ページで発表されます

研修の日程と申込期間

研修の種類を選ぶと、その研修の回だけが出ます。申し込める回は締切が近い順です。行を押すと、申込期間や形式が開きます。

実践者研修

実践者研修は、いま申し込める回がありません。

募集が終わった実践者研修(3件)を見る
申込の締切実施機関・回/開催日受講料
募集終了第1期開催 2026年7月1日〜9月8日(講義・演習7月1日〜3日・23日・24日、職場実習4週間、まとめ9月8日)22,000円
申込期間
2026年5月8日消印有効(募集終了)
形式
集合
定員
110名
備考
会場: 盛岡市勤労福祉会館
募集終了第2期開催 2026年8月5日〜10月9日(講義・演習8月5日〜7日・27日・28日、職場実習4週間、まとめ10月9日)22,000円
申込期間
2026年5月8日消印有効(募集終了)
形式
集合
定員
110名
備考
会場: 盛岡市勤労福祉会館
募集終了第3期開催 2026年9月28日〜12月17日(講義・演習9月28日〜30日・10月27日・28日、職場実習4週間、まとめ12月17日)22,000円
申込期間
2026年6月30日まで(延長後)(募集終了)
形式
集合
定員
110名
備考
会場: 盛岡市勤労福祉会館

岩手県の申込の流れ

申込: 事業所経由(市町村推薦枠あり)

財団ホームページから受講申込書を取り、郵送で出します(消印有効)。受講の可否は研修開始の1か月前までに通知されます。

市町村の推薦枠・優先枠

地域密着型サービス事業所の指定基準で受講が義務付けられている人(就任予定を含む)と、今年度の管理者研修・計画作成担当者研修を受けるために本研修が必要な人は、市町村の推薦が必要で、事業所を管轄する市町村の介護保険担当課に申し込みます。

定員を超えたとき

定員を超えた場合は、受講が義務付けられた人を優先し、事業所ごとに原則1名とし、介護実務期間が長い人を優先します(同じ場合は年齢が高い人)。各期の申込者数に偏りがある場合は調整します。

岩手県の受講要件

岩手県内の介護保険施設・事業所(居宅介護支援事業所を除く)等で働く介護職員で、原則として認知症介護基礎研修修了またはそれと同等以上の能力があり(同一年度の受講も可)、身体介護に関する基本的知識・技術を修得し、介護実務経験が2年以上の人。自施設で4週間の実習ができることも条件です。

実践リーダー研修・管理者研修などの案内

日程の一覧はこれから載せます。それまでは、次の公式ページで確かめてください。

よくある質問

Q. 岩手県の認知症介護実践者研修は、いまから申し込める回がありますか
A. 2026年11月21日の時点では、令和8年度に公表された回の募集は終わっています。次の募集は、出典に挙げた公式ページで発表されます。
Q. 岩手県の認知症介護実践者研修は、本人だけで申し込めますか
A. 申込は「事業所経由(市町村推薦枠あり)」です。財団ホームページから受講申込書を取り、郵送で出します(消印有効)。受講の可否は研修開始の1か月前までに通知されます。 地域密着型サービス事業所の指定基準で受講が義務付けられている人(就任予定を含む)と、今年度の管理者研修・計画作成担当者研修を受けるために本研修が必要な人は、市町村の推薦が必要で、事業所を管轄する市町村の介護保険担当課に申し込みます。
Q. 岩手県で定員を超えたときは、どうやって受講者が決まりますか
A. 定員を超えた場合は、受講が義務付けられた人を優先し、事業所ごとに原則1名とし、介護実務期間が長い人を優先します(同じ場合は年齢が高い人)。各期の申込者数に偏りがある場合は調整します。
Q. 岩手県の認知症介護実践者研修の受講要件は何ですか
A. 岩手県内の介護保険施設・事業所(居宅介護支援事業所を除く)等で働く介護職員で、原則として認知症介護基礎研修修了またはそれと同等以上の能力があり(同一年度の受講も可)、身体介護に関する基本的知識・技術を修得し、介護実務経験が2年以上の人。自施設で4週間の実習ができることも条件です。
Q. 岩手県の認知症介護実践者研修の受講料はいくらですか
A. 22,000円です(令和8年度の募集要項の金額)。実施機関や回によって違う場合は、日程の表の受講料欄に書いています。

実施機関

岩手県が実施主体で、公益財団法人いきいき岩手支援財団が研修実施機関として実践者研修を年3期開いています。指定基準で受講が必要な人は市町村の推薦を受けて市町村に申し込み、それ以外の人は財団に申込書を郵送します。

この情報の出典

募集は年度の途中で追加・変更されることがあります。申し込む前に、必ず上の公式ページで最新の内容をご確認ください。

北海道・東北のほかの県の日程

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