介護の法定研修の日程と要件を、都道府県ごとに

居宅介護支援事業所の管理者要件
主任ケアマネと経過措置の期限

最終更新(制度は時点)|執筆:徳永 崇志(株式会社イチドキリ 代表)
要点
  • 居宅介護支援事業所の管理者は、常勤の主任介護支援専門員でなければならないと運営基準で定められています。
  • 令和3年3月31日時点で主任でない人が管理者の事業所は、その人が管理者である限り、令和9年3月31日まで猶予されます。
  • 令和8年10月19日の介護給付費分科会で、管理者に主任を求めず「ケアマネで5年の実務経験等」とする案が示されました。2026年11月20日時点では案の段階です。
根拠:平成11年厚生省令第38号 第3条、平成30年厚生労働省令第4号 附則第3条、平成11年老企第22号 第2の2(2)、社会保障審議会介護給付費分科会(第271回)資料6
目次

居宅介護支援事業所の管理者は、主任ケアマネジャーであることが要件です。主任でない管理者のための経過措置は、令和9年3月31日で期限を迎えます。令和8年10月には、管理者に主任を求めない見直し案も国の分科会で示されました。ここでは運営基準と通知の原文から、誰が管理者になれるかと、主任がいなくなったときの扱いを整理します。

居宅介護支援事業所の管理者には誰がなれるのか

管理者になれるのは、常勤の主任介護支援専門員で、原則として管理者の仕事に専ら従事する人です。

運営基準は、事業所ごとに常勤の管理者を置くことを求めています。そのうえで、管理者は主任介護支援専門員でなければならないとしています。

専従には例外が2つあります。次の場合は、管理者がほかの仕事を兼ねられます。

  • その事業所の介護支援専門員の仕事をする場合
  • 他の事業所の仕事をする場合(その事業所の管理に支障がない場合に限る)

主任でない人を管理者にできるのは、例外か経過措置に当たるときだけです。

管理者は原則として主任ケアマネ

  • 原則運営基準第3条主任常勤の主任介護支援専門員を管理者に置く
  • 経過措置令和3年3月31日時点の管理者が続ける場合R9.3.31その人が管理者である限り、この日まで
  • 例外急な退職などの不測の事態1年間理由と計画書を保険者に届け出た場合
図1居宅介護支援事業所の管理者要件の原則・経過措置・例外平成11年厚生省令第38号 第3条、平成30年厚生労働省令第4号 附則第3条、平成11年老企第22号をもとに編集部作成

主任ケアマネでなくても管理者になれるのはどんなときか

主任の確保が著しく困難であるなど、やむを得ない理由がある場合に限り、主任でない介護支援専門員を管理者にできます。

この例外は、運営基準第3条のただし書きにあります。何がやむを得ない理由に当たるかは、解釈通知が2つ挙げています。

  • 本人の死亡、長期療養、急な退職や転居などの不測の事態で、主任を管理者にできなくなった場合。理由と今後の管理者確保の計画書を保険者に届け出ることが条件です
  • 特別地域居宅介護支援加算か、中山間地域等における小規模事業所加算を取得できる場合

不測の事態の場合、主任を管理者とする要件の適用は1年間猶予されます。その地域にほかの居宅介護支援事業所がない場合など、利用者保護の観点から特に必要なときは、保険者の判断でこの猶予を延ばせます。

管理者の経過措置はいつまで、誰が使えるのか

令和3年3月31日時点で主任でない人が管理者だった事業所は、その人が管理者である限り、令和9年3月31日まで使えます。

使えるのは、次の条件をすべて満たす場合です。

  • 令和3年3月31日までに指定を受けている事業所である
  • 令和3年3月31日時点の管理者が、主任介護支援専門員ではない
  • その日の管理者が、引き続き管理者を続けている

経過措置は、事業所ではなくその日の管理者本人に付いています。管理者が代われば、新しい管理者は主任でなければなりません。

主任でない管理者の扱い(経過措置の対象かどうか)
事業所の状況令和9年3月31日まで令和9年4月1日から
令和3年3月31日時点の管理者(主任でない)が続けている管理者を続けられる経過措置の対象主任でなければ管理者にできない主任を求めない見直し案あり(2026年11月20日時点で未決定)
令和3年4月1日以降に管理者が代わった新しい管理者は主任であること経過措置は使えない同じ
令和3年4月1日以降に指定を受けた管理者は主任であること経過措置の対象外同じ

出典:厚生労働省 平成30年厚生労働省令第4号 附則第3条を基に編集部作成(2026-11-19確認)。不測の事態などの例外は別 原文 ↗

解釈通知は、経過措置の期間が終わるのを待たずに、主任を管理者に置くことが望ましいとしています。業務管理と人材育成を進めるためです。

経過措置は延長されるのか、管理者要件は変わるのか

経過措置を延ばすという決定は、2026年11月20日時点で出ていません。その代わりに、管理者に主任ケアマネを求めること自体をやめる案が、国の分科会で示されています。

管理者要件は、前から検討が続いていました。介護保険部会の意見書(令和7年12月25日)は、管理者要件を引き続き介護給付費分科会で検討するのが適当としました。

令和9年度の介護報酬改定に向けた分科会(令和8年6月29日)でも、この一文が現状と課題に載っています。同じ資料の調査では、居宅介護支援事業所の管理者の90.3%が主任でした。

令和8年10月19日の分科会では、対応案として次の2点が示されました。

  • 居宅介護支援事業所の管理者には、主任ケアマネジャーであることを求めない
  • その代わり、管理者はケアマネジャーであって、5年の実務経験等がある人とする

資料が理由に挙げているのは、主任ケアマネの仕事と管理者の仕事を分けることです。主任は地域の関係者との連絡調整の中心になる役割、管理者は事業所を管理する役割という整理です。同じ資料の論点は、主任が事務的な管理業務に時間を取られ、現場のケアマネの指導が十分にできていないという検討会の指摘も引いています。

ただし、これはまだ案です。分科会の審議報告がまとまり、運営基準が改正されて初めて決まりが変わります。いつから適用されるかも、「5年の実務経験等」の細かな中身も、2026年11月20日時点では示されていません。

令和9年4月1日に間に合わないと管理者を続けられない事業所は、今の決まりのまま準備を進め、審議報告が出たら見直すのが確実です。

読者の質問:うちの管理者は令和3年からずっと主任ではないまま管理者です。管理者は主任でなくてもよくなると聞いたので、このまま待っていてよいですか?

ラボの答え:その案は令和8年10月の分科会で出ましたが、2026年11月20日時点では決まっていません。いつから変わるかも示されていません。今の決まりのままなら、例外に当たらない限り、令和9年4月1日からその方は管理者を続けられません。主任研修は申込から修了まで数か月かかるので、準備は止めずに、審議報告が出たら見直してください。

主任ケアマネの管理者が急に辞めたらどうするか

保険者に、主任を管理者にできなくなった理由と、今後の管理者確保の計画書を届け出ます。

届け出れば、主任を管理者とする要件の適用が1年間猶予されます。その間に、主任を採用するか、職員が主任研修を修了するかで管理者を立て直します。

届け出てから1年の間に主任を管理者に戻します

  1. 不測の事態で主任を管理者にできなくなる本人の死亡、長期療養、急な退職や転居など
  2. 保険者に届け出る主任を管理者にできなくなった理由と、今後の管理者確保の計画書
  3. 1年間の猶予主任でない介護支援専門員を管理者にできる。延長は保険者の判断
  4. 主任を管理者に置く主任を採用するか、職員が主任研修を修了する
図2主任の管理者がいなくなったときの流れ平成11年老企第22号 第2の2(2)をもとに編集部作成

届出の様式や窓口は、市町村で違います。静岡市は、急な退職などで主任の確保が困難なときは、理由と改善に係る計画書の提出が必要だと案内しています。そのうえで、速やかに市へ申し出るよう求めています。

さいたま市と宇都宮市は、経過措置が令和9年3月31日で終わることを集団指導などで知らせています。自分の事業所がある市町村の案内を、先に確かめてください。

主任ケアマネを新しく立てるには何が要るか

主任介護支援専門員研修(70時間以上)の修了が要り、受講には専任で通算5年以上などの要件があります。

主任研修を受けられるのは、次の両方を満たす人です。

  • 専門研修課程Ⅰ・Ⅱか、更新研修(実務経験者)を修了している
  • 専任の介護支援専門員として通算5年以上など、国が定める4つの要件のどれかに当たる

都道府県は、これに独自の要件を足せます。受講要件の中身は主任ケアマネ研修の受講要件にまとめています。主任研修は、令和9年12月の研修の見直しのあとも変わらない方針です。

時間の見込みも要ります。令和8年度の主任研修は、申込期間が県ごとに4月から10月まで散らばっていました。申込から修了まで、半年を超える県もあります。

主任介護支援専門員研修の申込期間の例(令和8年度)
都道府県申込期間研修の期間
京都府4月7日〜4月24日6月17日〜令和9年2月25日
新潟県5月22日〜6月18日Zoom演習 9月29日〜10月21日
宮城県7月1日〜7月17日8月〜9月
栃木県9月1日〜9月14日11月27日〜令和9年2月18日
奈良県9月1日〜9月30日11月14日〜令和9年3月21日(12日間)

出典:各府県・指定研修実施機関の令和8年度主任介護支援専門員研修の募集案内(2026-11-19確認)

表の県では、令和8年度の申込はすべて締め切られています。いまから主任を立てるなら、令和9年度の募集に申し込むことになります。県別の募集時期は主任ケアマネ研修の県別日程で確かめられます。

次に読むもの

主任を立てる準備と、主任の研修制度の変わり目を合わせて確かめてください。

よくある質問

Q. 居宅の管理者は主任ケアマネでないとだめですか?
A. 原則として主任ケアマネでなければなりません。例外は2つです。急な退職などの不測の事態で保険者に計画書を届け出た場合と、特別地域居宅介護支援加算か中山間地域等における小規模事業所加算を取得できる場合です。
Q. 管理者の経過措置は延長されますか?
A. 延長は決まっていません。代わりに、令和8年10月19日の介護給付費分科会で、管理者に主任ケアマネであることを求めず、ケアマネで5年の実務経験等がある人とする案が示されました。2026年11月20日時点では案の段階で、今の期限は令和9年3月31日のままです。
Q. 居宅の管理者に主任ケアマネは要らなくなるのですか?
A. そうする案が出ている段階です。令和9年度の介護報酬改定の審議報告がまとまり、運営基準が改正されて初めて変わります。いつから適用されるかも、2026年11月20日時点では示されていません。
Q. 主任ケアマネの管理者が急に辞めたらどうなりますか?
A. 保険者に届け出れば1年間の猶予があります。届け出るのは、主任を管理者にできなくなった理由と、今後の管理者確保のための計画書です。様式や窓口は市町村で違います。
Q. 令和3年4月以降に管理者を代えても経過措置は使えますか?
A. 使えません。経過措置は、令和3年3月31日時点の管理者が引き続き管理者である場合に限られます。新しい管理者は主任ケアマネである必要があります。
Q. 事業所を新しく立ち上げるときも主任ケアマネが要りますか?
A. 要ります。経過措置の対象は、令和3年3月31日までに指定を受けた事業所だけです。新しい事業所は、最初から主任ケアマネを管理者に置きます。
この記事の根拠資料
1.
厚生労働省(e-Gov法令検索)
2026-11-19確認。第3条(管理者)、附則(平成30年1月18日厚生労働省令第4号)第3条(管理者に係る経過措置)
2.
厚生労働省
2026-11-19確認。第2の2(2)管理者。不測の事態の届出と1年間の猶予、特別地域居宅介護支援加算等の場合
3.
厚生労働省老健局
2026-11-19確認。スライド3・51・52・71。介護保険部会意見書の抄録はスライド34
4.
厚生労働省老健局
2026-11-20確認。スライド30(論点 主任ケアマネジャーの役割の見直し)、スライド32(対応案)
7.
静岡市
2026-11-19確認。不測の事態のときは理由と改善に係る計画書の提出が必要
9.
宇都宮市
2026-11-19確認。4 主任介護支援専門員の管理者の配置
最終確認:2026.11.20

この記事の更新履歴

2026.11.20第271回介護給付費分科会(令和8年10月19日)の対応案(管理者に主任を求めない案)を追記
2026.11.19公開
執筆

徳永 崇志

株式会社イチドキリ 代表

埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」(事業所番号 1112200454)を運営しています。

介護研修ナビでは、都道府県・指定都市や実施機関の募集要項、厚生労働省の通知を開いて確かめ、研修の日程と要件を整理しています。

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