介護の法定研修の日程と要件を、都道府県ごとに

主任ケアマネ更新研修は廃止?
定期研修と有効期限別の早見表

最終更新(制度は時点)|執筆:徳永 崇志(株式会社イチドキリ 代表)
要点
  • 主任ケアマネ更新研修は、令和9年12月1日の施行で主任介護支援専門員定期研修に変わる方針です。
  • 主任定期研修は主任研修の修了日から5年を一区切りに46時間以上を分けて受け、最初の5年は受けなくてかまいません。
  • 令和9年度に旧制度の主任更新研修を修了すると令和12年3月末まで免除で、受ける時期は自分の県の案内で確かめます。
根拠:厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会(第137回)資料3 p.3・p.10〜p.12・p.15
目次

主任ケアマネ更新研修がなくなると聞いても、自分の有効期限で何をすればいいかは見えにくいものです。厚生労働省の資料には、決まったことと、まだ書かれていないことがあります。ここでは両方を分けて、有効期限別に整理します。

主任ケアマネ更新研修は廃止されるのか

主任更新研修は、令和9年12月1日の施行で主任介護支援専門員定期研修に変わる方針です。

ケアマネの更新の仕組みをなくすことは、社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)に入っています。介護保険部会の意見書は、主任ケアマネも同様に更新の仕組みをなくすのが適当としました。

厚生労働省は資料3で、施行日を令和9年12月1日とするとしています。日付を正式に定めるのは政令です。それまでは、今の主任更新研修と有効期間の仕組みが続きます。

主任定期研修はどんな研修か

主任研修の修了日から5年を一区切りに、その間に46時間以上を分けて受ける研修です。

時間数は今の主任更新研修と同じ46時間以上です。変わるのは受け方と、受けなかったときの扱いです。

時間数は同じ。受け方が変わります

  • 今主任更新研修46時間有効期間がおおむね2年以内の人が、1週間程度で受ける
  • 令和9年12月から主任定期研修46時間主任研修の修了日から5年の間に、分けて受ける
図1主任更新研修と主任定期研修の比べ厚生労働省 介護保険部会(第137回)資料3 p.11をもとに編集部作成

受け方は、基本がオンライン・オンデマンドです。講義には、国が作った動画やスライドを必ず使います。演習は、引き続き都道府県が教材を作って行います。

区切りの5年からは、離職している期間を除いて数えます。育児などによる休職や、災害などでやむを得ず受けられない期間も除かれます。

最初の5年は受けなくてかまいません

  1. 主任研修(70時間以上)を修了この日が区切りの起点になる
  2. 最初の5年主任定期研修は受講不要
  3. 次の5年の間に46時間以上自分の都合で分けて受ける。講義はオンライン・オンデマンドが基本
  4. 以後も5年ごとに受ける離職期間は区切りに含めない
図2主任定期研修を受ける時期厚生労働省 介護保険部会(第137回)資料3 p.11・p.15をもとに編集部作成

期間内に受けていなくても、直ちに業務停止にはなりません。ただし受講の義務はあります。都道府県の受講命令に従わないと、1年以内の業務の禁止もありえます。流れはケアマネ更新研修の廃止の解説に書いています。

主任研修(70時間)は変わるのか

主任介護支援専門員研修(70時間以上)は変わらず、施行後も今までどおり受けます。

資料3は、主任研修を「従前から変更しない」としています。対象は、ケアマネとしての従事期間が5年以上の人などです。施行後は、主任研修を修了してから最初の5年間、主任定期研修を受けなくてかまいません。

受講要件の細かい話は主任ケアマネになるための要件にまとめています。

自分の有効期限だと何をすればいいか

主任の有効期限が施行日より前か、施行日以後か、令和9年度に受けるかで、考え方が3つに分かれます。

資料3から言えることと、資料3に書かれていないことを分けて表にしました。書かれていないところは、省令や通知、県の案内を待つ必要があります。

主任の有効期限別の早見表
有効期限と受け方資料3から言えること資料3に書かれていないこと
施行日より前に切れる令和9年11月30日まで施行日までは今の制度です。期限までに主任更新研修を修了する前提で動きます。施行時に失効している証は、施行後も失効したものとして扱われます(p.15)施行前に主任の期限が切れた人を、施行後に主任として扱うか
施行日以後に切れる令和9年度に旧制度で受ける令和9年度に旧制度の主任更新研修を修了すると、令和12年3月末まで受講が免除されます(p.12)免除が終わったあとの区切りの数え方
施行日以後に切れる令和9年度に受けない主任も更新の仕組みをなくす方針です(p.3)。施行後は主任定期研修を区切りの中で受ける形になります(p.11)施行時にすでに主任である人の、最初の区切りの起点と終わり

出典:厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会(第137回)資料3 p.3・p.11・p.12・p.15を基に編集部が整理(2026-11-19確認) 原文 ↗

1行目の人は、いちばん急ぎます。施行が近いからといって、期限が先に来る人の扱いが変わるとは資料3に書かれていません。期限までの修了を前提に、県の募集を確かめてください。

2行目と3行目の人は、令和9年度に受けるかどうかを選ぶことになります。受ければ令和12年3月末まで免除です。受けない場合の区切りは、まだ示されていません。

参考までに、主任でないケアマネの定期研修は扱いが示されています。施行時にいるケアマネは施行日を起点に5年の間に受け、最初の区切りは令和15年3月までです。ただし、これは「定期研修」についての記載です。主任定期研修に同じ扱いをするかは、資料3からは読み取れません。

読者の質問:主任の期限は令和10年3月です。令和9年度の研修を受けるべきですか?

ラボの答え:施行日以後に来る期限なので、令和9年度に受けるかを選ぶ形になると読めます。受ければ令和12年3月末まで免除です。受けない場合の区切りはまだ示されていないので、自分の県の案内を見て決めてください。

都道府県の案内はどう分かれているか

県の案内は分かれていて、東京都は本人の判断とし、石川県は今年度は今の制度で更新をと案内しています。

2026年11月19日に、47都道府県の主任更新研修の案内ページを確かめました。法改正に触れていた主な例は次のとおりです。

  • 東京都(第2期の募集要項)… 国から詳細が出ていないとして、令和9年度以降に期限が来る人が令和8年度に受けるかは本人の判断
  • 石川県(県のページ)… 時期や内容が確定していないため、今年度は今の制度で受講と更新が必要
  • 千葉県(実施機関のページ)… 現時点では、更新研修の受講と更新手続きが必要
  • 福井県(協会の要綱)… 今の制度が適用中で、受講を見送ると資格が失効する
  • 山口県(県のQ&A)… 施行までは従来どおり研修の受講と更新手続きが必要

施行後に主任更新研修がどうなるかを具体的に書いた県は、見当たりませんでした。多くの県は、法改正に触れていません。

県ごとの日程と案内の文は、次のページで確かめられます。

次に読むもの

ケアマネ全体の変わり方と、事業所の立場の話もあわせて確かめてください。

よくある質問

Q. 主任ケアマネ更新研修はいつから廃止ですか?
A. 令和9年12月1日に施行する方針です。この日から主任介護支援専門員定期研修に変わります。施行日を正式に定めるのは政令で、それまでは今の主任更新研修が続きます。
Q. 主任定期研修は何時間ですか?
A. 46時間以上で、今の主任更新研修と同じです。違うのは受け方で、主任研修の修了日から5年の間に分けて受けられます。基本はオンライン・オンデマンドです。
Q. 主任になったばかりでも定期研修は要りますか?
A. 最初の5年は要りません。主任研修の修了日から5年を一区切りとし、最初の5年間は受講不要とされています。そのあとは5年ごとの区切りの中で受けます。
Q. 今年度の主任更新研修は受けたほうがいいですか?
A. 自分の有効期限と県の案内で決まります。施行日より前に期限が来るなら、今の制度で更新が要ります。東京都は令和9年度以降に期限が来る人の受講を本人の判断としています。
この記事の根拠資料
1.
厚生労働省老健局
2026-11-19確認。ページ番号はPDFのページ。p.3 主任も更新の仕組みを廃止、p.6 受け方、p.10 名前と施行時期、p.11 比較表、p.12 施行日前後の扱い、p.15 主任定期研修の区切り
2.
NPO法人東京都介護支援専門員研究協議会(東京都の委託)
2026-11-19確認。募集要項の法改正に関する記載
3.
石川県
2026-11-19確認。今年度は現行制度で受講・更新が必要との記載
4.
千葉県介護支援専門員協議会
2026-11-19確認。現時点では更新研修の受講と更新手続きが必要との記載
5.
福井県介護支援専門員協会
2026-11-19確認。現行制度が適用中で、受講を見送ると資格が失効するとの注意書き
6.
山口県
2026-11-19確認。施行までは従来どおり研修受講・更新手続きが必要との記載
最終確認:2026.11.19

この記事の更新履歴

2026.11.19公開
執筆

徳永 崇志

株式会社イチドキリ 代表

埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」(事業所番号 1112200454)を運営しています。

介護研修ナビでは、都道府県・指定都市や実施機関の募集要項、厚生労働省の通知を開いて確かめ、研修の日程と要件を整理しています。

著者について →