介護の法定研修の日程と要件を、都道府県ごとに

主任ケアマネ研修の受講要件は?
実務5年と県ごとの違い

最終更新(制度は時点)|執筆:徳永 崇志(株式会社イチドキリ 代表)
要点
  • 主任ケアマネ研修は、専門研修Ⅰ・Ⅱか更新研修(実務経験者)を修了し、国の4つの要件のどれかに当たる介護支援専門員が受けられます。
  • 中心の要件は、専任の介護支援専門員として通算5年(60か月)以上で、管理者との兼務期間も数えられます。
  • 国の要綱は県が受講要件を足すことを認めており、主任更新研修では推薦や法定外研修の数え方が県で違います。
根拠:介護支援専門員資質向上事業実施要綱 別添5・別添6(平成26年老発0704第2号)
目次

主任ケアマネジャーになるには、主任介護支援専門員研修を修了します。研修を受けられる人は国の要綱で決まっていて、県がそこに要件を足すこともあります。ここでは要綱の原文と各県の募集案内から、受講要件と県ごとの違いを整理します。

主任ケアマネ研修は誰が受けられるのか

専門研修Ⅰ・Ⅱか更新研修(実務経験者)を修了し、国の4つの要件のどれかに当たる介護支援専門員です。

国の要綱は、まず前提の研修を求めています。専門研修課程Ⅰと課程Ⅱの両方か、実務経験者向けの更新研修のどちらかを修了していることです。

そのうえで、次の4つのうちどれか1つに当たれば足ります。

4つの要件のどれか1つでよい

  • 要件①専任の介護支援専門員として働いた5年通算5年(60か月)以上。管理者との兼務も数える
  • 要件②認定ケアマネジャーなど3年専任の介護支援専門員として通算3年(36か月)以上
  • 要件③地域包括支援センターにいる配置中主任に準ずる者として現に配置されている
  • 要件④そのほか県が認定十分な知識と経験があると都道府県が認める
図1主任介護支援専門員研修の受講要件(国の要綱)介護支援専門員資質向上事業実施要綱 別添5をもとに編集部作成

要件②の「など」は、ケアマネジメントリーダー養成研修の修了者を指します。認定ケアマネジャーは、日本ケアマネジメント学会が認定する資格です。

年数のほかに、実践の確認もあります。研修実施機関に居宅サービス計画などを出し、自立支援に資するケアマネジメントが実践できていると認められることが求められます。

実務5年はどう数えるのか

専任の介護支援専門員として働いた期間を合計して、60か月以上あれば要件①を満たします。

要綱は「通算して」と書いています。同じ事業所で続けて5年である必要はありません。

数えられる期間は、居宅介護支援だけではありません。介護支援専門員として働いた次の場所の期間も入ります。

  • 地域包括支援センター
  • 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護保険施設

管理者と兼ねていた期間も数えられます。要件②の3年も、同じく管理者との兼務を数えられます。

読者の質問:特養で施設ケアマネを3年、そのあと居宅で2年働きました。合わせて5年と数えられますか?

ラボの答え:数えられます。介護保険施設で介護支援専門員として働いた期間は、要綱で専任の期間に含まれます。前提の研修を修了していれば、要件①に当たります。

主任研修は何時間で、制度の見直しで変わるのか

主任研修は70時間以上で、令和9年12月の研修の見直しのあとも変わらない方針です。

厚生労働省は介護保険部会の資料3で、主任介護支援専門員研修を従前から変えないとしました。変わるのは、主任の資格を続けるための研修のほうです。

  • 主任更新研修は、令和9年12月1日から主任介護支援専門員定期研修に変わる方針
  • 主任定期研修は、主任研修の修了日から5年を一区切りに46時間以上を分けて受ける
  • 主任研修を修了してから最初の5年は、主任定期研修を受けなくてよい

いまの制度では、主任研修の修了証明書の有効期間は5年です。期限の前に主任更新研修を受けて更新します。

主任研修までの順番と、その後の研修

  1. 専門研修Ⅰ・Ⅱか更新研修(実務経験者)を修了主任研修を受ける前提になる
  2. 専任で通算5年など、4つの要件のどれかを満たす認定ケアマネジャーなどは通算3年
  3. 主任介護支援専門員研修(70時間以上)令和9年12月の見直しのあとも変わらない方針
  4. 主任の資格を保つ研修令和9年11月までは主任更新研修、12月からは主任定期研修に変わる方針
図2主任ケアマネになるまでと、なったあとの研修の流れ介護支援専門員資質向上事業実施要綱、社会保障審議会介護保険部会(第137回)資料3をもとに編集部作成

施行日前後の扱いは、主任の更新研修は受けるべきかで有効期限別に整理しています。

県が独自に足している要件はあるのか

国の要綱が都道府県に受講要件の上乗せを認めているため、独自の要件を足している県があります。

主任研修でも、主任更新研修でも、要綱に同じ一文があります。質の高い研修を行うため、という理由です。

主任研修では、申込の経路に違いが出ている県があります。福岡県では、主任研修だけは勤務先の市町村が申込を取りまとめます。北九州市などが推薦する人を募っています。

県ごとの違いがはっきり出ているのは、主任更新研修のほうです。次の節で比べます。

主任更新研修の要件は県でどう違うのか

国の5つの要件に、推薦や法定外研修の数え方、事例の提出、実習指導の実績などを県が足しています。

国の要綱が定める主任更新研修の対象者は、修了証明書の有効期間がおおむね2年以内に満了する人です。そのうえで、次の5つのどれかに当たることが求められます。

  • 介護支援専門員の研修の企画、講師、ファシリテーターの経験がある
  • 地域包括支援センターや職能団体などの法定外研修に年4回以上参加した
  • 日本ケアマネジメント学会の研究大会などで演題発表などの経験がある
  • 認定ケアマネジャーである
  • 都道府県が適当と認める

47都道府県の令和8年度の募集案内を見ると、この5つの中身を細かく決めている県が多くあります。主な違いを観点ごとに挙げます。

主任更新研修で県が上乗せ・具体化している要件の例(令和8年度)
観点都道府県募集案内に書かれている内容
推薦千葉県所属事業所の推薦書が必要自治体職員は市町村の推薦書。県内で従事していることが必須
推薦愛媛県勤務先の所属長と所在市町長の推薦が必須
推薦北海道道独自の要件に市町村長の推薦書など同じ要件の中に、実務研修の実習指導者の従事証明書なども並ぶ
推薦宮城県県独自の要件に市町村長や事業所の推薦市町村長の推薦は包括職員、事業所の推薦は専任の主任
法定外研修埼玉県2時間以上で1単位、4単位が必要
法定外研修京都府1.5時間以上を年4回以上、かつ合計10時間以上
法定外研修佐賀県年4回以上、かつ合計24時間以上1日2時間以上。県が示す団体などの主催・共催に限る
法定外研修山口県前回修了から次の修了までに8回以上県外は4回まで。かつ、いずれかの年度に4回以上
法定外研修東京都前回修了の翌年度から前年度まで毎年度4回以上都内で勤務し、修了後も1年は都内で働く予定であることも必須
法定外研修新潟県満了日前5年間に毎年度4回以上
講師経験茨城県講師・企画の経験を前回修了後に毎年度5回以上国の要綱より厳しい
事例の提出福島県指導事例の提出が全員必須
事例の提出愛知県指導した事例を7類型のうち2類型以上
事例の提出宮崎県指導事例は最低3つ
実習指導栃木県実習指導者養成研修を受講し、実習指導を2名以上
実習指導三重県申込締切から過去5年以内に実務研修の実習生を指導
実習指導福井県実務研修の実習指導で一連の指導を一人で行った人
地域同行型研修長野県過去3年以内のアドバイザー経験を講師などの要件に含む
地域同行型研修滋賀県アドバイザー経験も要件になる実習指導者の実績も要件になる
勤務地神奈川県県内登録か県内勤務が条件

出典:各都道府県・指定研修実施機関の令和8年度主任介護支援専門員更新研修の募集案内(2026-11-19確認)

同じ「年4回以上」でも、数え方は県で大きく違います。回数だけの県もあれば、合計時間を足す県もあります。数える期間も、1つの年度、毎年度、前回修了からの通算と分かれます。

推薦も、全員に求める県と、県独自の要件の1つとして置く県があります。千葉県と愛媛県は推薦を必須としています。北海道と宮城県は、推薦を県独自の要件の中身として挙げています。

主任更新研修は、令和9年12月1日から主任定期研修に変わる方針です。主任定期研修で県が独自の要件を置くかどうかは、2026年11月19日時点の県の案内には見当たりませんでした。

申し込む前に何を確かめるか

受ける県の実施要綱で、県独自の受講要件、出す書類、申込の経路と時期の3つを確かめます。

国の要件を満たしていても、県の要件で受けられないことがあります。確かめる点は次のとおりです。

  • 推薦書が要るか、誰の推薦か(事業所、市町村、地域包括支援センター)
  • 居宅サービス計画や指導事例を何事例、どの様式で出すか
  • 申込が事業所経由か、市町村経由か
  • 申込の期間。年1回の県では、逃すと次は翌年度になる

募集の時期と実施団体は、主任ケアマネ研修の県別日程で都道府県ごとに確かめられます。

次に読むもの

主任研修の受講要件とあわせて、事業所側の要件と制度の変わり目を確かめてください。

よくある質問

Q. 主任ケアマネになるには何年必要ですか?
A. 原則は、専任のケアマネとして通算5年以上です。認定ケアマネジャーなどは通算3年以上で受けられます。ほかに、専門研修Ⅰ・Ⅱか更新研修(実務経験者)を修了していることが前提です。
Q. 施設ケアマネの期間も5年に数えられますか?
A. 数えられます。国の要綱は、介護保険施設や地域包括支援センター、グループホームなどで介護支援専門員として働いた期間を含むとしています。管理者と兼ねていた期間も数えられます。
Q. 主任研修は何時間ですか?
A. 70時間以上です。厚生労働省の資料3は、令和9年12月の研修の見直しのあとも主任研修は変えないとしています。変わるのは主任の更新研修のほうです。
Q. 主任更新研修の受講要件は県で違いますか?
A. 違います。国の5つの要件に、県が推薦や法定外研修の回数・時間、事例の提出などを足しています。受ける県の実施要綱で確かめる必要があります。
この記事の根拠資料
1.
厚生労働省
2026-11-19確認。別添5 主任介護支援専門員研修実施要綱 2対象者・研修時間70時間以上、別添6 主任介護支援専門員更新研修実施要綱 2対象者、本体3(7)修了証明書の有効期間5年
2.
厚生労働省老健局
2026-11-19確認。ページはPDFのページ。p.10 主任介護支援専門員研修は従前から変更しない、p.11 比較表、p.24 主任介護支援専門員の概要
3.
各都道府県・指定研修実施機関
「令和8年度 主任介護支援専門員更新研修・主任介護支援専門員研修の募集案内(47都道府県)」
2026-11-19確認。県の上乗せ要件の表は各県の令和8年度主任更新研修の募集案内による
最終確認:2026.11.19

この記事の更新履歴

2026.11.19公開
執筆

徳永 崇志

株式会社イチドキリ 代表

埼玉県志木市で就労継続支援B型事業所「ぽちぽちの道」(事業所番号 1112200454)を運営しています。

介護研修ナビでは、都道府県・指定都市や実施機関の募集要項、厚生労働省の通知を開いて確かめ、研修の日程と要件を整理しています。

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