ケアマネ更新研修の廃止はいつから?
施行日と今やること
- ケアマネ更新研修を含む更新制は、令和9年12月1日の施行でなくなる方針で、それまでは今の制度が続きます。
- 施行後も、実務に従事しているケアマネには定期研修(32時間以上を5年間で分割)などを受ける義務が残ります。
- 有効期間が施行日より前に切れる人は、今の制度のとおり期限までに更新研修を修了する必要があります。
目次
ケアマネ更新研修がなくなると聞いて、次の更新を受けるか迷っている人は多いはずです。結論から言うと、施行日までは今の制度です。ここでは厚生労働省の資料3から、いつ何が変わり、今なにをすればいいかを整理します。
ケアマネ更新研修の廃止はいつからか
更新研修を含む更新制は、令和9年12月1日の施行でなくなる方針です。
根拠は、社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)です。改正の一つに、ケアマネジャーの更新制の廃止が入っています。
法律では、施行日は「公布後1年6月以内に政令で定める日」とされています。厚生労働省は介護保険部会の資料3で、早く施行することと都道府県の準備期間の両方を考えて、令和9年12月1日を施行日とするとしました。日付を正式に定めるのは政令です。
それまでは今の制度です。 有効期間と更新研修は、施行日の前日まで今のとおり続きます。
何がなくなり、何が残るのか
なくなるのは証の有効期限と更新の仕組みで、定期的に研修を受ける義務は残ります。
資料3は、一度交付を受けた資格が期限で失効することはなくなるとしています。介護支援専門員証の有効期限は廃止し、恒久化するとされています。
一方で、研修は名前と受け方を変えて続きます。施行後の研修は次のとおりです。
| 施行後の研修 | 主な対象者 | 時間数 |
|---|---|---|
| 初任研修今の専門Ⅰ課程 | 就業後6月以上3年以内に受講する人(離職期間は含まない) | 42時間以上2年半で分割 |
| 定期研修今の専門Ⅱ課程・更新研修(実務経験者) | 初任研修の修了者。就業開始後5年を一区切りに5年ごとに受講 | 32時間以上5年間で分割 |
| 復職支援研修今の再研修・更新研修(実務未経験者) | 直近の退職日から3年以上たって再び働きたい人など | 15.5時間以上 |
| 実務研修変わらない | 実務研修受講試験の合格者 | 87時間以上 |
出典:厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会(第137回)資料3 p.10・p.11(2026-11-19確認) 原文 ↗
今の更新研修(2回目以降)は、32時間を決められた日にまとめて受けます。資料3によると、日数はおおむね4〜9日前後です。施行後の定期研修は、同じ32時間以上を5年の間に分けて受けます。
区切りの5年は、就業を始めた日から数えます。離職のほか、育児などによる休職や、災害などでやむを得ず受けられない期間は除きます。受け方は基本がオンライン・オンデマンドで、講義には国が作った動画やスライドを使います。演習は引き続き都道府県が行います。
施行の時点ですでにケアマネとして働いている人は、施行日を起点に5年の間に定期研修を受けます。ただし最初の区切りは、年度の始めにそろえるため令和15年3月までとされています。
研修を受けなかったらどうなるか
施行後は直ちに業務停止にはならず、県の受講命令に従わなかった場合に、1年以内の業務禁止がありえます。
今の制度では、有効期限までに更新研修を修了しないと証が失効し、直ちに業務停止になります。施行後は、研修と資格のひもづけがなくなります。代わりに、都道府県が段階を踏んで受講を求めます。
都道府県はまず、雇っている事業者が受講の機会を確保しているかを確かめます。そのうえで、事業者と本人のどちらに原因があるかで、次の手順が分かれます。
事業者が措置をとっているのに、本人が受けない場合
- 研修受講期間内に修了していないこの時点では直ちに業務停止にならない
- 都道府県が本人に受講を命じる改正後の介護保険法 第69条の38第5項
- 命令に従わない1年以内の期間を定めて、業務の従事を禁止できる(同条第6項)
- それでも正当な理由なく受けない最終的に登録の消除の対象とする
事業者が措置をとっていない場合は、まず事業者に向かいます。都道府県が事業者に措置をとるよう要請します。従わなければ勧告、公表、命令と段階を踏みます。それでも命令に従わない事業者には、指定権者が指導監督を行います。
事業者には何が求められるのか
ケアマネを雇う事業者には、10日以内の従事届・非従事届と、受講の機会を確保する措置が義務づけられます。
これまで研修の義務を負うのはケアマネ本人だけでした。施行後は、雇う事業者にも義務がかかります。根拠は改正後の介護保険法 第69条の40第1項・第2項です。
届けは2種類です(どちらも仮称)。ケアマネを従事させた日か、退職などがあった日から10日以内に、都道府県に出します。
- 従事届 … 新しくケアマネを雇ったとき
- 非従事届 … ケアマネが退職したとき、または、やむを得ない事情で当分受講が難しい人がいるとき
やむを得ない事情として資料3が挙げるのは、育休や介護などの家庭の都合、病気休職、災害などです。
受講の機会を確保する措置として、資料3は次のようなものを想定しています。
- 勤務時間中に研修を受ける場合、その時間も労働時間とみなす
- 研修を受けやすいように、業務の配分や人員の配置を工夫する
施行日までは何をすればいいか
施行日までは今の制度なので、有効期間が施行日より前に切れる人は、期限までに更新研修を修了する必要があります。
施行の時点で失効している証は、施行日以後も失効したものとして扱われます。改めて申請すれば再交付は受けられます。ただし、そのあとケアマネとして働くには、復職支援研修を受ける流れになります。
期限が施行日より後に来る人は、事情が違います。令和9年度に受けるかどうかで扱いが変わるので、次の節を見てください。
時期と立場で、扱いが変わります
- 施行日より前に切れる更新が必要期限までに今の更新研修を修了する
- 令和9年度に旧制度で修了したR12.3末それまで受講が免除される
- 施行日に現に働いているR15.3施行日を起点に、この時までに定期研修を受ける
令和9年度に旧制度で受けた人はどうなるか
令和9年度に旧制度の専門Ⅱ・更新研修・主任更新研修を修了した人は、令和12年3月末まで受講が免除されます。
理由として資料3は、直近の制度などを学んでいることを挙げています。免除の終わりは、次の報酬改定(令和12年3月末)に合わせてあります。
自分の県で令和9年度に旧制度の研修がいつ開かれるかは、県の案内で確かめてください。募集の時期や回数は県ごとに違います。
主任ケアマネはどうなるのか
主任ケアマネの更新研修も、令和9年12月1日から主任介護支援専門員定期研修に変わる方針です。
主任研修の修了日から5年を一区切りに、46時間以上を分けて受けます。最初の5年は受けなくてかまいません。有効期限ごとの考え方は、別の記事にまとめました。
- 主任ケアマネ更新研修は廃止? … 主任定期研修の中身と、有効期限別の早見表
次に読むもの
主任ケアマネの研修の入口と、都道府県別の日程もあわせて確かめてください。
- 主任ケアマネの研修と更新はどう変わる? … 立場ごとにやることの早見
- 主任ケアマネ研修の都道府県別日程 … 主任研修と主任更新研修の申込期間
- 居宅介護支援事業所の管理者要件 … 管理者に主任ケアマネが要る決まり