介護の法定研修の日程と要件を、都道府県ごとに

東京都の主任ケアマネ研修・更新研修の日程【令和8年度】

2026年11月19日に公式ページで確認/実施機関はページの下にあります

主任更新研修は、令和9年12月1日から「主任介護支援専門員定期研修」に変わる方針です。それまでは今の制度のままで、主任の有効期間が先に切れる人は更新研修の修了が要ります。主任研修(新しく主任になる人の70時間の研修)は変わりません。くわしくは主任の更新研修は受けるべきか(有効期限別の早見表)にまとめています。

いま申し込める回
なし令和8年度に公表された回の募集は終わりました
いちばん近い締切
—次の日程は、下の出典に挙げた公式ページで発表されます

研修の日程と申込期間

研修の種類を選ぶと、その研修の回だけが出ます。申し込める回は締切が近い順です。行を押すと、申込期間や形式が開きます。

主任更新研修

主任更新研修は、いま申し込める回がありません。

募集が終わった主任更新研修(2件)を見る
申込の締切実施機関・回/開催日受講料
募集終了第Ⅰ期開催 2026年8月〜12月(演習4回はコース・グループごとに異なる)38,000円(東京都の法定研修受講料補助金の対象)
申込期間
2026年5月29日消印有効(募集終了)
形式
オンライン研修コース(Zoom)・集合研修コース・ハイブリッド研修コース。講義はオンデマンド
備考
主任または介護支援専門員証の有効期限が早い人から優先して受講決定。受講決定通知は7月6日発送。CMATの「第Ⅰ期の募集を終了しました」の掲示は5月11日付。
募集終了第Ⅱ期開催 2026年11月〜2027年3月(演習4回はコース・グループごとに異なる)38,000円(東京都の法定研修受講料補助金の対象)
申込期間
2026年9月11日消印有効(募集終了)
形式
オンライン研修コース(Zoom)・集合研修コース・ハイブリッド研修コース。講義はオンデマンド
備考
受講決定通知は10月20日発送。

主任の更新研修は受けるべき?有効期限別の早見表/ケアマネ・主任ケアマネの更新制はいつ廃止か

主任研修(新しく主任になる人)

主任研修(新しく主任になる人)は、いま申し込める回がありません。

募集が終わった主任研修(新しく主任になる人)(2件)を見る
申込の締切実施機関・回/開催日受講料
募集終了第Ⅰ期開催 2026年7月1日〜12月下旬(講義動画 7月1日〜7月20日/演習はコース・グループごとに7月〜12月)52,600円(東京都の法定研修受講料補助金の対象)
申込期間
2026年5月1日消印有効(募集終了)
形式
オンライン研修コース(Zoom)・集合研修コース・ハイブリッド研修コース。一部科目はオンデマンド
備考
定員を超えたコースは受講できないことがあり、第3希望まで選ぶ。受講決定通知は6月8日発送。
募集終了第Ⅱ期開催 2026年10月30日〜2027年3月下旬(講義動画は10月30日開始/演習はコース・グループごとに12月〜3月)52,600円(東京都の法定研修受講料補助金の対象)
申込期間
2026年8月17日消印有効(募集終了)
形式
オンライン研修コース(Zoom)・集合研修コース・ハイブリッド研修コース。一部科目はオンデマンド
備考
受講決定通知は9月30日発送。納付期限は10月9日。

主任ケアマネ研修の受講要件(県ごとの違い)/居宅介護支援事業所の管理者要件と経過措置

令和9年度の募集の見通し

令和8年度の申込締切は、主任研修が第Ⅰ期2026年5月1日・第Ⅱ期8月17日、主任更新研修が第Ⅰ期5月29日・第Ⅱ期9月11日でした(いずれも消印有効)。令和9年度の案内は2026年11月19日時点で出ていません。

東京都の受講要件(県独自のもの)

国の要件(主任研修は専任の介護支援専門員として通算5年以上など)に加えて、県が独自に決めている条件です。国の要件は主任ケアマネ研修の受講要件にまとめています。

主任研修

原則として東京都登録の介護支援専門員で、基準日(第Ⅰ期は令和8年4月1日、第Ⅱ期は7月1日)に都内の地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・介護保険施設等でケアプランを作成していることが必須です(常勤・非常勤は問いません)。地域包括支援センターに社会福祉士・保健師として配置され、予防プランの作成が5割以上だった期間は、専任の介護支援専門員の期間に含められます。管理者と兼務していてケアプランを作成していない人も申し込めますが、担当事例や指導事例の提出が必要です。

主任研修の申込みに推薦は求められていません。募集要項に、主任研修の申込みで推薦書を求める記載はありません。申込みは原則として事業所の管理者が行い、同じ事業所に複数の希望者がいるときは優先順位順に登録します。法人・団体等が発行する実務経験証明書や配置証明書が必要です。

主任更新研修

都内で勤務し、修了後も最低1年は都内で働く予定であることが必須です。法定外研修は、国・東京都・都内の区市町村や地域包括支援センター・都内の職能団体などが開く研修に、前回の修了の翌年度から前年度まで毎年度4回以上の参加が必要です。都内の事業所に常勤専従の介護支援専門員として配置されている人は、選択要件オ(都内で現任の介護支援専門員として勤務している者)で受講できます。

オンラインで受けられるか

オンラインで受けられるのは一部(講義の動画など)です。原則はZoomを使うオンライン研修コースで、通信環境の準備が難しい人向けに、演習を会場で行う集合研修コースと、Zoomと会場を組み合わせたハイブリッド研修コースもあります。どのコースでも一部の科目はオンデマンドの講義動画を期日までに視聴します。操作に不安がある人には集合研修コースを勧めています。

東京都の法改正の案内

主任更新研修の募集要項に、介護支援専門員の資格の更新制の廃止は現時点で国から詳細が発表されていないため、令和9年度以降に有効期限を迎える人が令和8年度中に受講するかは本人の判断になる、と書かれています。令和9年3月末までに有効期限を迎える人は、令和8年度中に更新に必要な研修を修了するよう案内しています。

よくある質問

Q. 東京都の主任ケアマネの研修は、いまから申し込める回がありますか
A. 2026年11月19日の時点では、令和8年度の募集はすべて終わっています。令和8年度の申込締切は、主任研修が第Ⅰ期2026年5月1日・第Ⅱ期8月17日、主任更新研修が第Ⅰ期5月29日・第Ⅱ期9月11日でした(いずれも消印有効)。令和9年度の案内は2026年11月19日時点で出ていません。
Q. 東京都の主任更新研修は、法改正でなくなりますか
A. 令和9年12月1日から「主任介護支援専門員定期研修」に変わる方針です(厚生労働省の介護保険部会資料、令和8年10月26日)。それまでは今の制度のままなので、主任の有効期間が先に切れる人は東京都の主任更新研修を修了する必要があります。東京都の案内では、主任更新研修の募集要項に、介護支援専門員の資格の更新制の廃止は現時点で国から詳細が発表されていないため、令和9年度以降に有効期限を迎える人が令和8年度中に受講するかは本人の判断になる、と書かれています。令和9年3月末までに有効期限を迎える人は、令和8年度中に更新に必要な研修を修了するよう案内しています。
Q. 東京都の主任ケアマネの研修の受講料はいくらですか
A. 主任更新研修は38,000円。主任研修は52,600円です。令和8年度の募集要項に書かれている金額で、補助や割引がある場合は日程の表の受講料欄に書いています。
Q. 東京都の主任研修は推薦が要りますか
A. 主任研修の申込みに推薦は求められていません。募集要項に、主任研修の申込みで推薦書を求める記載はありません。申込みは原則として事業所の管理者が行い、同じ事業所に複数の希望者がいるときは優先順位順に登録します。法人・団体等が発行する実務経験証明書や配置証明書が必要です。
Q. 東京都の主任ケアマネの研修はどこが実施していますか
A. 令和8年度に実施しているのは、東京都介護支援専門員研究協議会(CMAT)です。申込みの窓口が県庁か実施機関かは県によって違うので、募集要項の提出先を確かめてください。

実施機関

東京都の主任介護支援専門員研修と主任介護支援専門員更新研修は、東京都が特定非営利活動法人東京都介護支援専門員研究協議会(CMAT)に委託して実施しています。どちらも年2回(第Ⅰ期・第Ⅱ期)で、申込みは原則として事業所の管理者がLoGoフォームに受講希望者の情報を入力し、必要書類を事業所単位で簡易書留で郵送します。受講料は東京都の法定研修受講料補助金の対象です。

この情報の出典

募集は年度の途中で追加されることがあります。申し込む前に、必ず上の公式ページで最新の内容をご確認ください。

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